---

企業に関する項目

９.登記上の会社成立の年月
　会社として成立した時期を調査することで、地域別、資本金階級別、常用雇用者規模別、産業別などに、会社の起業や組織変更の状況が明らかになります。

10.資本金等及び外国資本比率
　この項目は、企業の規模を表す重要な指標の一つです。資本金階級別の企業数と産業分類の情報を組み合わせることで、どのような業種に大企業が多く、どのような業種に中小企業が多いかなどを知ることができます。
　外国資本比率は、外国から国内企業への投資の状況をみる項目です。これにより、どのような業種で国際化が進展しているかなどを知ることができます。

11.親会社・子会社等の有無及び親会社の名称・所在地
　企業活動の多角化や分社化などにより、個々の会社だけではなく、子会社や関連会社を含めた企業集団の把握が必要となっています。
　このため、親会社・子会社・関連会社（出資先）の有無（数）や親会社の名称・所在地を調査し、企業グループ（親会社、子会社）の名寄せを行うとともに、関連会社（出資元）の有無についても把握します。
　これによって、企業グループとしての規模やその構造が明らかになり、企業グループを対象とする各種標本調査実施のための基礎資料として利用することもできます。
　また、海外子会社等の有無は、企業活動の国際化の状況を明らかにするために使用されます。

12.平成13年10月２日以降の会社の合併・分割等の状況
　最近の経済情勢を反映して企業組織の改編が活発化しています。例えば、大手銀行の合併のように、大規模な合併や分社などが頻繁に行われています。
　この項目は、こうした会社の変動状況を明らかにするために使用されます。

13.電子商取引の状況
　インターネットの普及により、これを利用した商取引も急激に拡大してきています。電子商取引は、様々な商取引が、短時間かつ低コストで行えることから、経済をより活発化させており、その動向が注目されているところです。
　また、産業分類、従業者規模の情報と組み合わせることにより、どの業種で電子商取引が進展しているかや、雇用者数に与える影響を分析することも可能となります。

14.支所・支社・支店の数
　この項目は、企業規模を知るための指標の一つとなります。特に、金融部門やサービス部門の業種では、営業活動の拠点となる支社・支店の数が企業活動の活発さを示す指標となります。また、海外の支所数を把握することで、国際化の進展状況も明らかになります。

15.会社全体の常用雇用者数
　この項目は、企業に関する基本的な属性の一つで、資本金とともに、企業の規模を表す重要な指標の一つであり、海外の常用雇用者数からは、企業の海外展開の状況を見ることができます。

16.会社全体の主な事業の種類
　この項目は、支所（支社・支店）を含めた企業全体の事業内容を調べます。この項目により、企業単位で見た場合に、どの産業に属するかを把握するもので、企業単位の産業構造が明らかになります。
　また、企業を対象とする各種統計調査の基礎資料として使用する際に、資本金や会社全体の常用雇用者数などとともに、企業をグループ分けするための指標として使用されます。