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I-5 従業上の地位別
女性では「正社員・正職員」よりパート・アルバイトなどが多い
従業上の地位別に従業者数をみると，「個人業主・無給の家族従業者」が358万3千人（従業者全体の6.9％），「有給役員」が363万人（同7.0％），「雇用者」が4463万1千人（同86.1％）となっている。
このうち，「雇用者」の内訳をみると，「正社員・正職員」が2791万1千人（雇用者全体の62.5％），パート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」が1424万6千人（同31.9％），日々雇用などの「臨時雇用者」は，247万4千人（同4.8％）となっている。
平成11年と比べると，「個人業主・無給の家族従業者」は10.0％減，「有給役員」は12.3％減，「雇用者」は1.8％減といずれも減少しているが，「雇用者」のうち，「正社員・正職員以外」は14.0％増,「臨時雇用者」は55.3％増と なっている。
また，男女別にみると，男性では，「正社員・正職員」が1923万6千人（男性の雇用者全体の76.9％）で，「正社員・正職員以外」の452万8千人（同18.1％）を大きく上回るのに対し，女性では，「正社員・正職員以外」が971万8千人（女性の雇用者全体の49.5％）と，「正社員・正職員」の867万6千人（同44.2％）を上回る。（表I-5-1，図I-5-1）
表I-5-1 従業上の地位別従業者数（非農林漁業）（平成16年，11年）
図I-5-1 雇用者の従業上の地位別割合（平成16年）
ほとんどの産業で「正社員・正職員以外」，「臨時雇用者」は増加
雇用者数を産業大分類別にみると，「卸売・小売業」が1024万3千人と最も多く，次いで「製造業」が901万人，「サービス業（他に分類されないもの）」が654万1千人などとなっている。
平成11年と比べると，「常用雇用者」のうち「正社員・正職員以外」では，「電気・ガス・熱供給・水道業」（17.8％減）を除く他のすべての産業で増加しており，特に「医療，福祉」（68.3％増），「情報通信業」（41.6％増），「運輸業」（41.0％増）で増加率が高くなっている。
また，「臨時雇用者」では，「医療，福祉」（145.2％増），「情報通信業」（134.1％増），「電気・ガス・熱供給・水道」（107.8％増）で2倍以上の増加となっている。（表IT-5-2）
表I-5-2 産業大分類，従業上の地位別従業者数（平成16年，11年）
飲食店や小売業では「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなどの割合が高い
「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなど「正社員・正職員以外」の割合を従業者数10万人以上の産業小分類別にみると，「ハンバーガー店」が92.4％で最も高く，次いでコンビニエンスストアなどの「他に分類されない飲食料品小売業」が81.5％，持ち帰り弁当店などの「料理品小売業」が79.8％などとなっており，上位10産業のうち6産業が，産業大分類「飲食店，宿泊業」（産業小分類番号701〜729）に属する事業所となっている。（表I-5-3）
表I-5-3「常用雇用者」のうち「正社員・正職員以外」の従業者の割合が高い上位20産業（平成16年）
