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I-3 経営組織別
「個人経営」の事業所数が大きく減少し，初めて5割を下回る
経営組織別に事業所数をみると，「個人経営」は285万9千事業所（事業所全体の49.9％），「法人」は283万7千事業所（同49.5％），うち，「株式会社」は150万7千事業所（同26.3％）となっている。
平成11年と比べると，「個人経営」は11.8％減，「法人」は3.0％減となり，「個人経営」の事業所全体に占める割合は，比較可能な昭和47年以来，初めて5割を下回った。
また，従業者数をみると，「個人経営」は809万4千人（従業者全体の15.5％），「法人」は4384万3千人（同84.2％），うち，「株式会社」は3089万3千人（同59.3％）となっている。
平成11年と比べると，「個人経営」は8.3％減，「法人」は2.1％減と なっている。 （表I-3-1，図I-3-1）
表I-3-1 経営組織別事業所数及び従業者数（平成16年，11年）
図I-3-1 経営組織別事業所数の構成比（昭和56年〜平成16年）
「個人経営」は「卸売・小売業」，「飲食店，宿泊業」，「サービス業（他に分類されないもの）」に事業所及び従業者が集中
経営組織別に事業所の産業大分類別構成比をみると，「個人経営」では「卸売・小売業」が25.5％と最も高く，次いで「飲食店，宿泊業」が20.7％，「サービス業（他に分類されないもの）」が19.8％などとなっており，この3つの産業で「個人経営」の全事業所数の66.0％を占める。
「法人」では，「卸売・小売業」が31.8％と最も高く，次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が17.3％，「製造業」が12.5％などとなっている。 （表I-3-2）
表I-3-2 産業大分類，経営組織別民営事業所数（非農林漁業，平成16年）
経営組織別に従業者数の産業大分類別構成比をみると，「個人経営」では「卸売・小売業」が26.7％と最も高く，次いで「飲食店，宿泊業」が22.4％，「サービス業（他に分類されないもの）」が16.6％などとなっている。
「法人」では，「卸売・小売業」が23.0％と最も高く，次いで「製造業」が21.2％，「サービス業（他に分類されないもの）」が14.6％などとなっている。（表I-3-3）
表I-3-3 産業大分類，経営組織別従業者数（非農林漁業，平成16年）
