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I-2 産業別
（1）産業大分類別の概況
「情報通信業」，「医療，福祉」の事業所数が大幅に増加
産業大分類別に事業所数をみると，「卸売・小売業」が162万6千事業所（全産業の28.4％）と最も多く，次いで理容・美容業や物品賃貸業などの「サービス業（他に分類されないもの）」が107万7千事業所（同18.8％）， 「飲食店，宿泊業」が80万3千事業所（同14.0％）などとなっている。
平成11年と比べると，「情報通信業」が16.5％増，「医療，福祉」が14.3％増と大幅に増加しているものの，他はすべて減少しており，「製造業」が 15.4％減，「金融・保険業」が13.6％減，「卸売・小売業」が12.6％減などとなっている。（図I-2-1，図I-2-2，表I-2-1）
図I-2-1 産業大分類別事業所数の構成比（平成11年，16年）
図I-2-2 産業大分類別事業所数の増加率上位5産業（平成11〜16年）
表I-2-1 産業大分類別事業所数（平成16年，11年）
「医療，福祉」，「情報通信業」の従業者数が大幅に増加
産業大分類別に従業者数をみると，「卸売・小売業」が1221万9千人（全産業の23.5％）と最も多く，次いで「製造業」が994万人（同19.1％），「サービス業（他に分類されないもの）」が777万9千人（同14.9％）などとなっている。
平成11年と比べると，「医療，福祉」が29.0％増，「情報通信業」が12.4％増と大幅に増加する一方，「金融・保険業」が16.3％減，「建設業」が13.9％減などとなっている。（図I-2-3，図I-2-4，表I-2-2）
図I-2-3 産業大分類別従業者数の構成比（平成11年，16年）
図I-2-4 産業大分類別従業者数の増加率上位5産業（平成11〜16年）
表I-2-2 産業大分類別従業者数（平成16年,11年）
新設率，廃業率が共に高い「情報通信業」
産業大分類別に1年当たりの新設事業所数をみると，「卸売・小売業」が7万1千事業所（1年当たりの全新設事業所数の27.2％）と最も多く，次いで 「飲食店，宿泊業」が5万2千事業所（同20.1％），「サービス業（他に分類されないもの）」が4万8千事業所（同18.5％）などとなっている。
1年当たりの廃業事業所数をみると，「卸売・小売業」が12万3千事業所（1年当たりの全廃業事業所数の31.2％）と最も多く，次いで「飲食店，宿泊業」が 7万4千事業所（同18.8％），「サービス業（他に分類されないもの）」が6万1千事業所（同15.5％）などとなっている。
産業大分類別に新設率（年率）をみると，「情報通信業」が9.9％と最も高く，次いで「医療，福祉」が6.4％，「飲食店，宿泊業」及び「教育，学習支援業」が共に6.0％などとなっている。
廃業率（年率）をみると，「情報通信業」が12.6％で最も高く，次いで「金融・保険業」が9.6％，「飲食店，宿泊業」が8.5％などとなっている。（表I-2-3，表I-2-4，図I-2-5）
表I-2-3 産業大分類別1年当たりの新設事業所数，廃業事業所数（平成16年）
表I-2-4 産業大分類別事業所の新設率及び廃業率（平成16年）
図I-2-5 事業所の産業大分類別新設率及び廃業率（平成16年）
（2）産業中分類別の概況
「社会保険・社会福祉・介護事業」で，事業所数，従業者数共に大幅に増加
従業者数が10万人以上の産業（中分類）について，平成11年と比べ事業所数が増加したものをみると，介護老人保健施設や訪問介護事業などの「社会保険・社会福祉・介護事業」が49.7％増と最も高く，次いで固定通信業や携帯電話業などの「通信業」が23.8％増，情報システム開発業や情報処理サービス業などの「情報サービス業」が19.9％増などとなっている。
事業所数の増加率上位10産業のうち4産業が，産業大分類の「サービス業（他に分類されないもの）」（産業中分類番号80〜93）に属している。（表I-2-5，図I-2-6）
表I-2-5 事業所数が増加した産業（中分類）（平成16年）
図I-2-6 産業中分類別事業所数の増加率上位5産業（平成11〜16年）
従業者数が10万人以上の産業（中分類）について，平成11年と比べ従業者数が増加したものをみると，「社会保険・社会福祉・介護事業」が83.8％増と最も高く，次いで労働者派遣業や警備業などの「その他の事業サービス業」が37.6％増，「情報サービス業」が23.0％増などとなっている。
従業者数の増加率上位10産業のうち4産業が，産業大分類「サービス業（他に分類されないもの）」（産業中分類番号80〜93）に属している。（表I-2-6，図I-2-7）
表I-2-6 従業者数が増加した産業（中分類）（平成16年）
図I-2-7 産業中分類別従業者数の増加率上位5産業（平成11〜16年）
「衣類・その他の繊維製品製造業」で事業所数，従業者数共に大幅な減少
従業者数が10万人以上の産業（中分類）について，平成11年と比べ事業所数が減少したものをみると，衣類製造業や寝具製造業などの「衣服・その他の繊維製品製造業」が31.0％減と最も減少率が高く，次いで製糸業や紡績業などの「繊維工業（衣服，その他の繊維製品を除く）」が29.0％減，消費者金融業やクレジットカード業などの「貸金業，投資業等非預金信用機関」が28.0％減などとなっている。
事業所数の減少率上位10産業のうち5産業が，産業大分類「製造業」（産業中分類番号09〜32）に属している。（表I-2-7，図I-2-8）
表I-2-7 事業所数が減少した産業（中分類）（平成16年）
図I-2-8 産業中分類別事業所数の減少率上位5産業（平成11〜16年）
従業者数が10万人以上の産業（中分類）について，平成11年と比べ従業者数が減少したものをみると，「衣服・その他の繊維製品製造業」が36.1％減と最も減少率が高く，次いで，「繊維工業（衣服，その他の繊維製品を除く）」が28.4％減，衣類や寝具の卸売業などの「繊維・衣服等卸売業」が23.3％減などとなっている。
従業者数の減少率上位10産業のうち6産業が，産業大分類「製造業」（産業中分類番号09〜32）に属している。（表I-2-8，図I-2-9）
表I-2-8 従業者数が減少した産業（中分類）（平成16年）
図I-2-9 産業中分類別従業者の減少率上位5産業（平成11〜16年）
（3）産業小分類別の概況
「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」，「労働者派遣業」で，事業所数，従業者数共に大幅に増加
従業者数が10万人以上の産業（小分類）について，平成11年と比べ事業所数が増加したものをみると，訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が157.2％増と最も増加率が高く，次いで「労働者派遣業」が147.3％増，老人デイサービスセンターや老人短期入所施設などの「老人福祉・介護事業（訪問介護業を除く）」が81.5％増などとなっている。
事業所数の増加率上位10産業のうち4産業が，産業大分類「医療，福祉」（産業小分類番号731〜759）に属している。（表I-2-9，図I-2-10）
表I-2-9 事業所数が増加した産業（小分類）（平成16年）
図I-2-10 産業小分類別事業所数の増加率上位5産業（平成11〜16年）
従業者数が10万人以上の産業（小分類）について，平成11年と比べ従業者数が増加したものをみると，「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が307.9％増と最も増加率が高く，次いで「労働者派遣業」が209.4％増，「老人福祉・介護事業（訪問介護業を除く）」が94.7％増などとなっている。
従業者数の増加率上位10産業のうち4産業が，産業大分類「医療，福祉」（産業小分類番号731〜759）に属している。（表I-2-10，図I-2-11）
表I-2-10 従業者数が増加した産業（小分類）（平成16年）
図I-2-11 産業小分類別従業者数の増加率上位5産業（平成11〜16年）
「織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）」で事業所数，従業者数共に大幅に減少
従業者数が10万人以上の産業（小分類）について，平成11年と比べ事業所数が減少したものをみると，背広やコートなどを製造する「織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）」が35.9％減と最も減 少率が高く，次いでペットショップや宝石店などの「他に分類されないその他の小売業」が35.6％減，持ち帰り弁当店や宅配ピザなどの「料理品小売業」が25.8％減などとなっている。
事業所数の減少率上位10産業のうち6産業が，産業大分類「卸売・小売業」（産業小分類番号491〜609）に属している。（表I-2-11，図I-2-12）
表I-2-11 事業所数が減少した産業（小分類）（平成16年）
図I-2-12 産業小分類別事業所の減少率上位5産業（平成11〜16年）
従業者数が10万人以上の産業（小分類）について，平成11年と比べ従業者数が減少したものをみると，「織物製（不織布製及びレース製を含む）外衣・シャツ製造業（和式を除く）」が40.7％減と最も減少率が高く，次いで「料理品小売業」が34.0％減，「酒小売業」が29.8％減などとなっている。
従業者数の減少率上位10産業のうち4産業が，産業大分類「製造業」（産業小分類番号091〜329）に属している。（表I-2-12，図I-2-13）
表I-2-12 従業者数が減少した産業（小分類）（平成16年）
図I-2-13 産業小分類別従業者数の減少率上位5産業（平成11〜16年）
