ここから本文です。
事業所・企業統計調査 特別集計 事業所の異動及び事業転換に係る特別集計の概要
1 集計の目的
本特別集計は，平成13年調査についても，平成11年簡易調査と同様に事業所の異動状況別の集計を行ってほしいとの要望にこたえるものである。
2 集計内容
民営事業所について，平成11年調査「結果表様式」の「異動状況に関する集計」 に対応する集計事項を8〜13年，11〜13年について集計。また，廃業，新設事業所と開設時期とのクロス集計及び8年，11年，13年の産業（小分類）クロス集計（以下「8-11-13異動表」という。）を行った。（別添「集計事項一覧（エクセル：44KB）」参照）
3 集計方法
平成8年及び11年事業所・企業統計調査の個別データと平成13年調査のデータを比較し，新設，廃業，存続の別及び存続事業所について産業間の異動内容別に事業所数及び従業者数を集計した。事業所の異動状況及び産業異動の把握は次の定義による。
（1）事業所の「異動状況」
- 存続（事業所）：平成13年調査で調査され，比較対象調査（8年又は11年調査）でも調査されている事業所
- 新設（事業所）：平成13年調査で調査され，比較対象調査（8年又は11年調査）では調査されていない事業所
- 廃業（事業所）：比較対象調査（8年又は11年調査）では調査されているが，平成13年調査では調査されていない事業所
- 存続（従業者数）：存続事業所の13年従業者数
- 新設（従業者数）：新設事業所の13年従業者数
- 廃業（従業者数）：廃業事業所の比較対象調査（8年又は11年調査）時の従業者数
（2）事業の転換の有無（存続事業所）
- 事業の転換の有無：平成13年調査時と比較対象調査（8年又は11年調査）時の産業小分類で違いがあるか否かによる。
- 産業分類別転換：「大分類」は，平成13年調査時と比較対象調査（8年又は11年調査）時の産業大分類で違いがあるもの，「中分類」は同一大分類だが中分類で違いがあるもの，「小分類」は同一中分類だが小分類で違いがあるものを転換ありとした。
（3）事業内容等不詳の事業所の取扱い
- 8-11-13異動表には事業内容等不詳の事業所（平成13年から集計対象。8年及び11年は集計対象外であったが，11年については名簿情報により一部把握できる。）を含めるが，その他の表については事業内容等不詳の事業所を除いて集計。
- 事業所の異動状況の把握においては，「事業内容等不詳の事業所」は「調査されている」事業所に含めていない。
