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事業所・企業統計調査 特別集計 事業所の異動及び事業転換に係る特別集計利用上の注意
1 本統計表においては，「事業内容等不詳」の事業所は除いている。
2 事業所の「異動状況」及び「事業の転換」の定義は次のとおりとした。なお，事業所の異動状況の把握において，「事業内容等不詳の事業所」は「調査されている」事業所に含めていない。
（1）事業所の「異動状況」
- 存続（事業所）：平成13年調査で調査され，比較対象調査（8年又は11年調査）でも調査されている事業所
- 新設（事業所）：平成13年調査で調査され，比較対象調査（8年又は11年調査）では調査されていない事業所
- 廃業（事業所）：比較対象調査（8年又は11年調査）では調査されているが，平成13年では調査されていない事業所
- 存続（従業者数）：存続事業所の13年従業者数
- 新設（従業者数）：新設事業所の13年従業者数
- 廃業（従業者数）：廃業事業所の比較対象調査（8年又は11年調査）時の従業者数
（2）事業の転換の有無
- 事業の転換の有無（存続事業所）：平成13年調査時と比較対象調査（8年又は11年調査）時の産業小分類で違いがあるか否かによる。
- 産業分類別転換：「大分類」は，平成13年調査時と比較対象調査（8年又は11年調査）時の産業大分類で違いがあるもの，「中分類」は同一大分類だが中分類で違いがあるもの，「小分類」は同一中分類だが小分類で違いがあるものを転換ありとした。
3 表章地域区分は平成13年10月1日現在の区分を用いている。
4 表章地域としての「14大都市」は東京都区部，政令指定都市（12市）及びさいたま市である。
5 分類項目名の右に「＊」を付したものは，省略名である。
6 該当数値がない場合は，「-」とした。
7 異動状況の割合は，それぞれ次式による。
存続事業所の割合＝存続事業所数÷平成13年事業所数×100
新設事業所の割合＝新設事業所数÷平成13年事業所数×100
廃業事業所の割合＝廃業事業所数÷前回（8年又は11年）事業所数×100
8 増加率について
- 増加率は次により計算した。
増加率（平成n年〜13年）＝｛（平成13年実数÷平成n年実数-1｝×100
（n：比較調査年。8又は11） - 比較調査年の実数が「-」の場合は，「-」とした。
