統計は、過去の調査との継続性が必要な一方、その時々の社会や経済のニーズにこたえるための改善が常に要求されます。今回の調査においても、統計の有効利用の観点から、次のような改善がなされています。

（１）企業関連の調査事項を充実します

　近年の企業活動の多角化、企業再編の活発化等を踏まえ、我が国における企業グループの構造、企業の合併、分割の状況等の実態を把握するため、従来の企業関連の調査事項のほかに「登記上の会社成立の年月」、「親会社の有無と親会社の名称及び所在地」、「関係会社（出資元）の有無」及び「平成8年10月2日以降の会社の合併・分割等の状況」の調査事項、更に、企業活動における情報化の進展等を踏まえ、電子商取引の状況の実態をとらえるため、「電子商取引の状況」の調査事項を追加して調査します。

（２）集計事項の拡充を図ります

　集計事項については、親会社の名称及び所在地など調査事項の追加に応じて、新たに企業の名寄せ集計（親会社の調査票に、子会社の調査票を寄せ集めて集計）を行い、企業に係る集計を拡充します。これにより、企業グループ化など企業関係の実態が明らかになります。

（３）速報集計結果の公表の早期化を図ります

　結果の公表時期については、集計・審査事務システムの一層の効率化を行い、速報結果を平成8年調査より1か月早め、平成14年7月に公表することとしました。

（４）「企業の名簿」の整備・充実を図ります

　企業に関する調査事項を充実したことにより、企業を対象とした各種統計調査のための「企業の名簿」の内容を充実します。