事業所は、物やサービスの生産活動が行われる基本的単位です。産業活動の母体となる全国すべての事業所を漏れなく把握して調査することにより、我が国の産業構造や事業活動の実態が明らかになります。

　全国すべての事業所を対象として、事業所については、名称及び電話番号、所在地、経営組織、本所・支所の別、開設時期、従業者数、事業の種類など基本的な属性を調査します。
　また、企業については、上記のほか、本所等の名称及び所在地、登記上の会社成立の年月、資本金額及び外国資本比率、親会社・子会社等の有無及び親会社の名称・所在地、平成8年10月2日以降の会社の合併・分割等の状況、会社全体の常用雇用者数など企業全体に係る基本的な属性を調査します。

　事業所・企業統計調査は、国や地方公共団体などが、事業所や企業を対象とした統計調査を行うときの、大切な基礎資料となります。つまり、調査の枠組みをつくるための基礎資料を提供する役割を果たしています。
　したがって、事業所・企業統計調査の結果は、他の事業所や企業を対象とした統計調査の精度に大きな影響を与えることになり、その正確性が求められます。

　事業所・企業統計調査は、「統計法」の規定に基づく指定統計調査として行われており、国勢調査の指定統計第1号に続き、指定統計第2号に指定されています。
　また、「統計法」では、記入された調査票の内容は、統計上の目的以外に使用することを固く禁じています。

事業所とは 　物を生産したり、サービスを提供するなどの経済活動が行われている個々の場所を事業所といいます。言いかえると、人が収入を得て働いている個々の場所ということです。営利目的か非営利目的かは関係ありません。 　例えば、商店、工場、事務所、営業所、銀行、学校、寺院、病院、旅館、精錬所、鉱山、発電所などのように一区画を占めて事業を行っているその場所が事業所です。 　事業所は、場所ごと、経営者ごとに区切られて、1事業所と数えられます。 　一般に、事業の行われる場所は一定しているのが普通です。しかし、例えば自家営業の大工、左官、タクシーなどのように事業を行う場所が一定していない場合には、その人の自宅を事業所とみなします。 　また、公園・往来などで簡易な設備で営業し、その場所が固定していない場合は、事業が行われている場所ではなく、そこを管理する事務所や営業所など、商品販売などの活動を行うための拠点となっている場所を事業所とみなします。