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平成19年11月26日
総務省
統計トピックスNo.26
3大都市圏の人口移動
（「住民基本台帳人口移動報告」から）
1 大幅な転入超過が続く東京圏
- 3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）全体の転入超過数（転入者数-転出者数）は，平成8年以降11年連続で転入超過となっており，16年以降は一段と転入超過数が増加している。
19年においても1月から10月までの合計で転入超過が続いている。 - 東京圏は，平成6年及び7年を除き昭和29年以降一貫して転入超過が続いており，平成13年以降は10万人を超える大幅な転入超過数で推移している。特に，18年は13万2033人と，バブル期に迫る転入超過数となっており，19年においても1月から10月までの合計で，すでに14万7962人の転入超過数となっている。
- 名古屋圏は，昭和49年まで転入超過で推移した後，ほぼ横ばいで推移していたが，平成18年は1万7874人と昭和50年以降最も多い転入超過数となっており，平成19年においても1月から10月までの合計で1万6123人となっている。
- 大阪圏は，昭和48年まで転入超過で推移した後，49年以降は一貫して転出超過となっており，平成19年においても1月から10月までの合計で転出超過が続いている。
2 東京都への転入超過が続く
- 平成18年の東京圏の転入超過数の13万2033人を都県別にみると，東京都が9万79人と最も多く，次いで神奈川県（2万1848人），千葉県（1万2398人），埼玉県（7708人）となっており，19年においても，1月から10月までの合計で9万348人の転入超過となるなど，東京都への大幅な転入超過が続いている。
- 昭和62年の東京圏の転入超過数の16万3644人を都県別にみると，埼玉県が8万3750人と最も多く，次いで神奈川県（7万8904人），千葉県（5万7293人）となっている一方，東京都は5万6303人の転出超過となっており，バブル期においては，毎年5万人を越える東京都からの転出超過が続いていた。
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