ここから本文です。

住民基本台帳人口移動報告　2021年（令和３年）結果

令和４年1月28日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約
結果の概要
統計表
※2020年結果から，以下のとおり結果表の変更及び追加をいたしました。
　住民基本台帳人口移動報告における統計表の変更及び追加について（エクセル：35KB）
統計Today No.181（PDF：734KB）
　東京特別区部の転出超過の状況～住民基本台帳人口移動報告 2021年の結果から～

結果の要約

日本人及び外国人の移動状況

市区町村間移動者数は524万7744人。前年に比べ0.2%の減少

2021年の日本国内における市区町村間移動者数は524万7744人となり，前年に比べ0.2%の減少
都道府県間移動者数は247万6640人となり，前年に比べ0.5%の増加
都道府県内移動者数は277万1104人となり，前年に比べ0.7%の減少

図1　移動者数の推移（1954年～2021年）

転入超過は神奈川県など10都府県。東京都が最も縮小

都道府県別の転入超過数をみると，転入超過となっているのは神奈川県，埼玉県，千葉県など10都府県
茨城県，山梨県及び群馬県は前年の転出超過から転入超過へ転じる
転入超過数が最も縮小しているのは東京都（２万5692人）
転出超過となっているのは広島県，福島県，長崎県など37道府県
沖縄県は前年の転入超過から転出超過へ転じる

図2　都道府県別転入超過数（2020年，2021年）

東京圏は８万1699人の転入超過，前年に比べ１万7544人の縮小

3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると，３大都市圏全体では６万5873人の転入超過。前年に比べ１万5865人の縮小
東京圏は８万1699人の転入超過。前年に比べ１万7544人の縮小
名古屋圏は１万914人の転出超過。前年に比べ6473人の縮小
大阪圏は4912人の転出超過。前年に比べ4794人の拡大

図3　都道府県別転入超過数（2019年，2021年）

東京圏の転出者数は，６月以降減少傾向

東京圏の転出者数は，６月以降減少傾向
東京圏が転出超過となったのは，７月及び12月
４月以降，転入超過の縮小の動きは止まっている
東京都は，５月以降，８か月連続の転出超過

図4　東京圏の転入超過数（2017年１月～2021年12月）

転入超過数が最も多いのは埼玉県さいたま市　　
東京都特別区部は，2014年以降初めての転出超過

全国1719市町村注1)のうち，転入超過注2)は529市町村で，全市町村の30.8％
転出超過は1190市町村で，全市町村の69.2％
転入超過数が最も多い市町村は埼玉県さいたま市（１万527人），次いで神奈川県横浜市（１万123人），北海道札幌市（9711人）など
年齢3区分別の転入超過数は，0～14歳は埼玉県さいたま市，15～64歳は東京都特別区部，65歳以上は北海道札幌市が最も多い
東京都特別区部は，2014年以降初めての転出超過（１万4828人）

　　　　注1）　東京都特別区部は1市として扱う。
　　　　注2）　転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

表1　転入超過数の多い上位20市町村（2021年）

　　　　※　本報告は，日本国内における人口移動の情報を集計したもので，国外からの転入者及び国外への転出者は含まれていません。
したがって，転入超過数は，社会動態の全体を表したものではないため，御留意願います。
社会動態＝入国超過数（国外からの転入－国外への転出）＋転入超過数（国内移動の転入者数－国内移動の転出者数）

【参考】　3大都市圏の日本人移動者の状況