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住民基本台帳人口移動報告　平成30年（2018年）結果

平成31年1月31日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約

移動状況（日本人及び外国人移動者）

都道府県間移動者数は253万5601人。前年に比べ3万537人の増加

2018年の日本国内における市区町村間移動者数は535万9174人となり，前年に比べ4万557人の増加
都道府県間移動者数は253万5601人となり，前年に比べ3万537人の増加
男女，年齢階級別にみると，都道府県間移動者数が最も多いのは，20～24歳の男性
都道府県内移動者数は282万3573人となり，前年に比べ1万20人の増加

図1　市区町村間移動者数の推移（2014年～2018年）

転入超過は8都府県。東京都の転入超過数は7万9844人

都道府県別の転入超過数をみると，転入超過となっているのは東京都，埼玉県，神奈川県，千葉県，愛知県，福岡県，大阪府及び滋賀県の8都府県。滋賀県が前年の転出超過から転入超過へ転じる。転入超過数が最も多いのは東京都（7万9844人）。転入超過数が最も拡大しているのは東京都（6720人）
転出超過となっているのは茨城県，福島県，新潟県，長崎県など39道府県。転出超過数が最も多いのは茨城県（7744人）。転出超過数が最も拡大しているのは茨城県（2590人）

図2　都道府県別転入超過数（2017年，2018年）

東京圏は13万9868人の転入超過。前年に比べ1万4338人の拡大

3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると，3大都市圏全体では12万3054人の転入超過。前年に比べ1万1761人の拡大
東京圏は13万9868人の転入超過。前年に比べ1万4338人の拡大
名古屋圏は7376人の転出超過。前年に比べ2916人の拡大
大阪圏は9438人の転出超過。前年に比べ339人の縮小

表1　3大都市圏の転入超過数の推移（2014年～2018年）

東京圏は15～29歳の3区分で，12万7393人の転入超過
0～4歳及び55～74歳の5区分は，5年連続の転出超過

東京圏の転入超過数を年齢5歳階級別にみると，転入超過数は20～24歳が最も多く（7万5103人），次いで15～19歳（2万6665人），25～29歳（2万5625人）など
15～29歳の3区分で，12万7393人の転入超過
5～54歳及び75～90歳以上の14区分は，5年連続の転入超過
0～4歳及び55～74歳の5区分は，5年連続の転出超過

図3　東京圏の年齢5歳階級別転入超過数（2017年，2018年）

全国の市町村のうち転入超過は27.9％

2018年における全国1719市町村注1)のうち，転入超過注2)は479市町村で，全市町村の27.9％。
転出超過は1240市町村で，全市町村の72.1％
転入超過数が多い市町村は，東京都特別区部（6万909人），大阪府大阪市（1万2081人），埼玉県さいたま市（9345人）など
年齢3区分別の転入超過数は，0～14歳は埼玉県さいたま市，15～64歳は東京都特別区部，65歳以上は北海道札幌市が最も多い

　　　　注1）　東京都特別区部は1市として扱う。
　　　　注2）　転入超過数0の市町村については転入超過に含める。

表2　転入超過数の多い市町村（上位20市町村）（2018年）

表3　年齢3区分別転入超過数の多い市町村（上位20市町村）（2018年）

　　　　※　本報告は，日本国内における人口移動の情報を集計したもので，国外からの転入者及び国外への転出者は含まれておりません。
したがって，転入超過数は，社会動態の全体を表したものではないため，御留意願います。
社会動態＝入国超過数（国外からの転入－国外への転出）＋転入超過数（国内移動の転入者数－国内移動の転出者数）

【参考】　3大都市圏の日本人移動者の状況