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住民基本台帳人口移動報告 平成28年（2016年）結果
平成29年1月31日公表
の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
結果の要約
1 全国の移動状況（日本人移動者）
都道府県間移動者数は2年ぶりの減少
- 2016年における日本人の市区町村間移動者数は488万967人となり，2年ぶりの減少
- 都道府県間移動者数は227万5331人となり，2年ぶりの減少
- 都道府県内移動者数は260万5636人となり，2年ぶりの減少
東京都の転入超過数は5年ぶりの減少。福島県の転出超過数は3444人の増加
- 2016年における都道府県別の転入・転出超過数をみると，転入超過となっているのは7都府県で，東京都の転入超過数は5年ぶり，神奈川県は4年ぶりの減少
- 転出超過となっているのは北海道（6874人），熊本県（6791人），兵庫県（6760人），静岡県（6390人），青森県（6323人），新潟県（6189人）など40道府県。福島県の転出超過数は3444人の増加，熊本県は2858人の増加
東京圏の転入超過数は5年ぶりの減少。名古屋圏及び大阪圏は共に4年連続の転出超過
- 2016年における3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入・転出超過数をみると，3大都市圏全体では10万6170人の転入超過。前年に比べ2743人の減少
- 東京圏は11万7868人の転入超過。前年に比べ1489人の減少，5年ぶりの減少。21年連続の転入超過
- 名古屋圏は2363人の転出超過。4年連続の転出超過
- 大阪圏は9335人の転出超過。4年連続の転出超過
全国の市町村のうち7割以上が転出超過
- 2016年における全国1719市町村注1)のうち，転入超過注2)は東京都特別区部（5万8207人），大阪府大阪市（9474人），北海道札幌市（9137人）など424市町村。全市町村の24.7％
- 転出超過は福岡県北九州市（2623人），長崎県長崎市（1547人），熊本県熊本市（1540人）など1295市町村。全市町村の75.3％
注1） 東京都特別区部は1市として扱う。
注2） 転入超過数0の市町村については転入超過に含める。
2 岩手県，宮城県及び福島県の移動状況（日本人移動者）
3県全てで引き続き転出超過。福島県の転出超過数は2年連続の増加
- 2016年における岩手県，宮城県及び福島県の転出超過数の合計は1万192人となり，前年に比べ3599人の増加
- 岩手県は3870人の転出超過。前年に比べ252人の減少。4年ぶりの減少
- 宮城県は483人の転出超過。2年連続の転出超過
- 福島県は5839人の転出超過。前年に比べ3444人の増加。2年連続の増加
結果の概要
結果の概要（PDF：711KB）
統計表
参考表
- 参考表1 岩手県の転入者数，転出者数及び転入超過数（PDF：53KB）
- 参考表2 宮城県の転入者数，転出者数及び転入超過数（PDF：53KB）
- 参考表3 福島県の転入者数，転出者数及び転入超過数（PDF：53KB）
ファイル（PDF形式）一括ダウンロード
- 「住民基本台帳人口移動報告 平成28年（2016年）結果」（結果の要約，結果の概要及び統計表）（PDF：934KB）
- 結果の要約（PDF：433KB）
- 結果の概要（PDF：711KB）
- 統計表，参考表（PDF：146KB）
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