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住民基本台帳人口移動報告　平成26年（2014年）結果

平成27年2月5日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

• 結果の要約
• 結果の概要
• 統計表
  • 基本集計
  • 詳細集計

結果の要約

１　全国の移動状況（日本人移動者）

都道府県内移動者数は2012年以来２年ぶりの減少

• 2014年における日本人の市区町村間移動者数は490万8009人となり，11年連続の減少
• 都道府県間移動者数は225万9688人となり，３年連続の減少
• 都道府県内移動者数は264万8321人となり，2012年以来２年ぶりの減少

東京都の転入超過数は３年連続の増加，千葉県は２年連続の増加

• 2014年における都道府県別の転入・転出超過数をみると，転入超過となっているのは７都県で，愛知県は４年連続，宮城県は３年連続の転入超過
• 東京都の転入超過数は３年連続の増加，千葉県は２年連続の増加。千葉県は前年に比べ5922人の増加
• 前年の転入超過から転じて転出超過となったのは，大阪府及び沖縄県。大阪府は2010年以来４年ぶり，沖縄県は2008年以来６年ぶりの転出超過

東京圏の転入超過数は１万2884人の増加。名古屋圏及び大阪圏は２年連続の転出超過

• 2014年における３大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入・転出超過数をみると，３大都市圏全体では９万6883人の転入超過。前年に比べ7097人の増加
• 東京圏は10万9408人の転入超過。前年に比べ１万2884人の増加。19年連続の転入超過
• 名古屋圏は803人の転出超過。２年連続の転出超過
• 大阪圏は１万1722人の転出超過。２年連続の転出超過

全国の市町村のうち７割以上が転出超過

• 2014年における全国1718市町村注1)のうち，転入超過注2)は東京都特別区部（６万3976人），北海道札幌市（8363人），福岡県福岡市（7458人）など407市町村。全市町村の23.7％
• 転出超過は福岡県北九州市（2483人），茨城県日立市（1590人），大阪府東大阪市（1427人）など1311市町村。全市町村の76.3％

　　　　注1）　東京都特別区部は1市として扱う。また，2014年12月31日現在，住民基本台帳ネットワークシステムに接続していない福島県矢祭町については，転出者数及び転入超過数においては除く。
　　　　注2）　転入超過数０の市町村については転入超過に含める。

２　岩手県，宮城県及び福島県の移動状況（日本人移動者）

福島県は2211人の転出超過，震災発生前の2010年より減少

• 2014年における岩手県，宮城県及び福島県の転出超過数の合計は2974人となり，前年に比べ１人の減少
• 岩手県は3200人の転出超過。前年に比べ769人の増加
• 宮城県は2437人の転入超過。前年に比べ2219人の減少。３年連続の転入超過
• 福島県は2211人の転出超過。前年に比べ2989人の減少となり，震災発生前である2010年と比べても転出超過は3541人の減少

結果の概要

結果の概要（PDF：736KB）

統計表

• 第1表　男女別移動者数，都道府県内移動者数及び都道府県間移動者数の推移−全国（1954年〜2014年）（エクセル：51KB）

参考表

• 参考表１　岩手県の転入者数，転出者数及び転入超過数（PDF：164KB）
• 参考表２　宮城県の転入者数，転出者数及び転入超過数（PDF：147KB）
• 参考表３　福島県の転入者数，転出者数及び転入超過数（PDF：147KB）

ファイル（PDF形式）一括ダウンロード

• 「住民基本台帳人口移動報告 平成26年（2014年）結果」（結果の要約，結果の概要及び統計表）（PDF：1,086KB）
• 結果の要約（PDF：469KB）
• 結果の概要（PDF：736KB）
• 統計表，参考表（PDF：277KB）

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