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家計消費指数について
※ 家計消費指数は,2018年1月分から公表している消費動向指数(CTI: Consumption Trend Index)のうち,世帯消費動向指数に統合され,過去2002年まで遡及した結果を公表しています。このため,2017年12月分をもって家計消費指数の作成を中止しました。
I 作成目的
家計消費指数は,家計調査結果のうち毎月の購入頻度が少なく結果が安定しにくい高額消費部分を家計消費状況調査の結果で補完した結果を指数化したものであり,これにより家計消費の動向をより安定的に把握することを目的としている。
II 作成方法
まず,家計調査の品目のうち家計消費状況調査と対応する品目については,両調査の結果を用いて合成することにより作成した品目別支出金額(以下「合成金額」という。)を,これ以外の品目については,家計調査の品目別支出金額を用いて,新たな品目別支出金額を作成する(2017年12月分まで参考結果表として公表)。
その後,この新たな品目別支出金額のうち,消費支出及び10大費目別支出について,2015年を100として指数化することにより,家計消費指数を作成する。
1 合成金額の作成方法
(1)2種類の計算式を用いて支出金額を作成する
家計調査では,家計簿に記入された支出を統計センターにおいて分類基準に従って分類していくが,家計消費状況調査では,一部の支出について品目の分類を記入者が行うこととなるため,両調査の分類で定義が厳密に一致しないことが想定される。したがって,支出金額の水準については,家計調査結果を用いることとする。そこで,基本的には,1)式を用いて支出金額を作成するが,電気冷蔵庫,電気掃除機,電気洗濯機,エアコンディショナ,自動車購入,テレビの6品目については,品目分類から考えて他の品目と混合して分類される恐れが少ないと考えられることから,2)式を用いて算出する。
Xn,m :ある品目のn年m月の合成金額
Yn,m :ある品目のn年m月の家計調査結果における支出金額
Zn,m :ある品目のn年m月の家計消費状況調査結果における支出金額
Ny ,Nz :家計調査と家計消費状況調査を加重平均するための比
(添え字の0は基準年を意味する。)
1) 家計調査と家計調査にレベル調整した家計消費状況調査を加重平均した金額を利用
家計調査Ny と家計消費状況調査Nz の比 | |
二人以上の世帯 | 80 : 200 |
単身世帯 | 7 : 20 |
総世帯 | 87 : 220 |
また,1)式及び2)式における係数αは,世帯区分ごとの全国(平均)の値を用いる。
(2)家計調査と家計消費状況調査の合成品目の対応(品目対応表へ(エクセル:143KB))
家計調査と家計消費状況調査の品目の対応付けは次の原則による。
1)家計消費状況調査と家計調査の品目が1対1で対応する場合
当該品目同士を合成する。
2)家計消費状況調査と家計調査の品目が1対n又はn対1で対応する場合
1つの品目に対応する複数の品目の金額を合計し合成する。
3)家計消費状況調査と家計調査の品目がn対mで対応する場合
それぞれの品目が対応する上位の項目まで合計して合成する。
(3)中間項目計及び消費支出計の算出と表章
家計消費状況調査における家計調査補完調査品目の41品目については,上記のような方法により合成金額を作成する。
合成金額が含まれる中間項目については,その内訳品目別の支出金額を合算することにより中間項目の合計金額を算出し,これを用いて消費支出の合計金額を算出する。
2 家計消費指数の作成
新たな品目別支出金額を用い,消費支出及び10大費目別支出について,2015年を100として名目指数及び実質指数を作成する。また,これら指数の対前年同月(期・年)変化率も作成する。
指数の作成方法
In,m:ある項目のn 年m月の家計消費指数
Xn,m:ある項目のn 年m月の新たな品目別支出金額
X0:ある項目の基準年の新たな品目別支出金額
Pn,m:ある項目のn 年m月の消費者物価指数
P0:ある項目の基準年の消費者物価指数
とすると。
(1)名目指数
(小数点以下第2位を四捨五入)
(2)実質指数
(小数点以下第2位を四捨五入)
なお,月,四半期,年について計算する。
(3)変化率(Rn,m )
(小数点以下第2位を四捨五入)
3 2014年以前の家計消費指数
次の方法で2002年1月まで遡って作成した。
2015年の新基準年において
(小数点以下の端数処理は行わない)
を求め,これを旧基準家計消費指数に乗じて,旧基準指数を新基準に換算し,新基準指数に接続する。なお,リンク係数を乗じる旧基準指数は結果表表章値(小数点以下第1位まで表章)を使用した。