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経済センサス実施までの経緯

これまで、我が国の産業を対象とする大規模統計調査は、産業分野ごとに、各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきました。このため、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、同一時点における我が国全体の包括的な産業構造統計を作成できない状況にありました。また、国民経済に占める割合が高くなっているサービス分野の統計が不足しており、GDPを推計するための基礎統計として、全産業をカバーする一次統計の情報を整備することが必要であったことから、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（いわゆる「骨太の方針」）（平成17年6月21日閣議決定）において経済活動を同一時点で網羅的に把握する経済センサスの実施が提言されました。

これに基づき、関係府省等において検討が行われ、経済に関連した大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行って、平成21年7月に第1回の経済センサス‐基礎調査を実施しました。

また、平成24年2月には、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いた経済センサス‐活動調査を実施しました。

以降それぞれの調査は概ね５年に１度実施しており、直近の令和３年経済センサス−活動調査は「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定）において、『2020年を対象年次とする調査において、総務省及び経済産業省は、副業の生産構造を正確に把握するよう経済センサスの改善を図る』こととされたことを受け、「サービス分野」の生産物分類の区分により売上金額の把握を行いました。