ここから本文です。
試験調査の概要
調査の目的
令和6年に実施予定の「経済センサス‐基礎調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査方法や調査票の設計等が適切かどうかなどについて、あらかじめ検証することを目的として実施しました。
調査の期日
令和4年9月1日現在で実施しました。
調査の根拠法令
調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施しました。
調査の対象
総務省が経営組織、産業分類、企業規模等に応じた条件を設定し、その条件に基づき選定した民営事業所(約4,000事業所)を対象として実施しました。
調査事項
対象となる事業所の属性に基づき、各調査票により以下の事項を調査しました。
(1) 本所事業所及びその本所事業所を有する企業の支所事業所(調査票A)
【組織全体に関する事項】
名称、電話番号、法人番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容、事業所の数、年間総売上(収入)金額、資本金又は出資金・基金の額
【事業所に関する事項】
本所・本社・本店か否か、名称、電話番号、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容、年間総売上(収入)金額、開設時期
(2) 単独事業所(調査票B)
【組織全体に関する事項】
法人番号、経営組織、本所等の名称、本所等の電話番号、本所等の所在地、資本金又は出資金・基金の額、主な事業の内容、年間総売上(収入)金額
【事業所に関する事項】
名称、電話番号、所在地、活動状態、単独事業所・本所等・支所等の別、従業者数、主な事業の内容、年間総売上(収入)金額、開設時期
調査関係書類
- 調査票A(PDF:503KB)
- 調査票B(PDF:565KB)
- 調査票Aの記入のしかた(PDF:2,535KB)
- 調査票Bの記入のしかた(PDF:2,601KB)
- インターネット回答利用ガイド(PDF:3,781KB)
調査の方法
総務省から調査業務を受託した民間事業者が、調査対象事業所に対して郵送により調査票等を配布しました。
調査の回答方法
インターネットによる回答又は紙の調査票にご記入いただき、郵送していただく方法により行いました。
結果の公表
令和6年経済センサス‐基礎調査の実施計画案策定のため、外部有識者からなる研究会を開催し、同研究会の資料として公表する予定です。
問い合わせ先
総務省統計局事業所情報管理課 企画係
【TEL】03-5273-1105(直通)