ここから本文です。

試験調査の概要

調査の目的

　令和６年に実施予定の「経済センサス‐基礎調査」を正確かつ円滑に実施するため、調査方法や調査票の設計等が適切かどうかなどについて、あらかじめ検証することを目的として実施しました。

調査の期日

　令和４年9月１日現在で実施しました。

調査の根拠法令

　調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しました。

調査の対象

　総務省が経営組織、産業分類、企業規模等に応じた条件を設定し、その条件に基づき選定した民営事業所（約4,000事業所）を対象として実施しました。

調査事項

　対象となる事業所の属性に基づき、各調査票により以下の事項を調査しました。

(1) 本所事業所及びその本所事業所を有する企業の支所事業所（調査票A）

【組織全体に関する事項】
　名称、電話番号、法人番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容、事業所の数、年間総売上（収入）金額、資本金又は出資金・基金の額
【事業所に関する事項】
　本所・本社・本店か否か、名称、電話番号、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容、年間総売上（収入）金額、開設時期

(2) 単独事業所（調査票B）

【組織全体に関する事項】
　法人番号、経営組織、本所等の名称、本所等の電話番号、本所等の所在地、資本金又は出資金・基金の額、主な事業の内容、年間総売上（収入）金額
【事業所に関する事項】
　名称、電話番号、所在地、活動状態、単独事業所・本所等・支所等の別、従業者数、主な事業の内容、年間総売上（収入）金額、開設時期