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 平成12年　貯蓄動向調査について

用語の解説

1.調査の目的

　貯蓄動向調査は，世帯における貯蓄，負債，住宅・土地への投資状況などを調査して，その動向を明らかにし，各種の経済・社会施策のための基礎資料を得ることを目的としている。
調査は昭和33年以降毎年，家計調査に附帯して実施している。

2.調査日

　平成12年12月31日現在

3.調査の対象

　全国の二人以上の一般世帯(単身世帯を除く。)
なお，平成12年調査では，農林漁家世帯を含めている。

4.調査市町村

　平成13年1月1日現在の家計調査の168調査市町村のうち，調査市町村の交替により同年1月1日から調査を開始する6町村を除く162調査市町村において実施した。

5.調査世帯

　調査世帯は約6，300世帯で，調査世帯の約半数は平成13年1月1日現在の家計調査対象世帯から，また，他の半数は平成11年貯蓄動向調査の対象世帯から選定した。

6.調査事項

　調査票及び年間収入調査票により次の事項を調査した。

(1) 各種貯蓄の有無，現在高及び過去1年間の有価証券の増減額

(2) 各種負債の有無，現在高並びに住宅・土地のための負債現在高及び過去1年間の返済額

(3) 住宅・土地への過去1年間における投資状況

(4) 住宅・土地の購入計画の有無

(5) 世帯及び住居に関する事項

(6) 世帯の年間収入

7.世帯の区分

 用語の解説

1.貯蓄

　郵便局・銀行・その他の金融機関への預貯金，生命保険・積立型損害保険の掛金，株式・債券・投資信託・金銭信託等の有価証券といった金融機関への貯蓄と，社内預金，勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。
貯蓄現在高は，生命保険及び積立型損害保険については，加入してからの掛金の払込み総額により，また，株式及び投資信託については平成12年12月末の時価，債券及び貸付信託・金銭信託については額面によった。
なお，貯蓄は世帯全体の貯蓄であり，また，個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める。

(1)金融機関等への預貯金

1)通貨性預貯金

　郵便局の通常貯金，銀行及びその他の金融機関（信用金庫，信用組合，労働金庫，商工組合中央金庫，農業・漁業の協同組合等）の普通預金，当座預金，通知預金及び納税準備預金をいう。

2)定期性預貯金

　郵便局の定額貯金，定期貯金，積立貯金及び愛育貯金，銀行及びその他金融機関の各種定期預金，定期積金などをいう。

3)生命保険など

　生命保険会社の積立型生命保険，損害保険会社の損害保険（火災・傷害保険のうち，満期時に満期返戻金が支払われる積立型のもの。），農業協同組合の養老生命共済，郵便局で取り扱っている簡易保険（保険商品，年金商品）をいう。

4)有価証券

　株式・株式投資信託，及び国債，地方債，公社・公団債，金融債，事業債などの債券，公社債投資信託（学校債，農地被買収者国庫債は含めない。），並びに信託銀行に信託して運用する貸付信託・金銭信託などをいう。

(2)金融機関外への預貯金

　社内預金，勤め先の共済組合などの預貯金の合計である。

(3)年金型貯蓄

　簡易保険のうち年金商品（旧郵便年金），個人年金信託，生命保険会社の個人年金，財形年金貯蓄などをいう。公的年金（厚生年金，国民年金及び共済年金）や企業年金は含めない。

(4)勤労者財産形成貯蓄（財形貯蓄）

　勤労者財産形成促進法に基づき，勤労者が郵便局，銀行，信託銀行，生命保険会社，証券会社，損害保険会社などに対して行っている預貯金，生命保険，損害保険又は有価証券投資をいう。
　なお，貯蓄の積立金は，会社などの勤め先を通じて給料から天引される。

(5)外貨預金・外債

　外貨建ての預金，外貨建債権，外国株式，外貨建投資信託（外貨建MMFを含む。），外貨建生命保険をいう。
　なお，外債であっても円建てのものは含めないが，二重通貨建てのデュアルカレンシー債，リバースデュアルカレンシー債は含める。

2.負債

　郵便局，銀行，生命保険会社，住宅金融公庫などの金融機関からの借入金のほか，勤め先の会社，共済組合及び親戚・知人（土地・建物関係に限る。）からの借入金並びに月賦・年賦の残高など金融機関外からの借入金の合計をいう。
負債は世帯全体の負債であり，個人営業世帯などの負債には家計用のほか事業用の負債も含める。

［借入先］

• 信用金庫等他の金融機関
  信用金庫のほか，農業・漁業協同組合，農林中央金庫，商工組合中央金庫などをいう。
• 住宅金融公庫等
  住宅金融公庫からの借入金のほか，都市基盤整備公団（旧住宅・都市整備公団），都道府県及び市町村の住宅供給公社，住宅公社，住宅協会などからの分譲地，又は分譲住宅についての代金を支払っている場合もここに含める。
• 国民生活金融公庫等政府金融機関
  国民生活金融公庫（旧国民金融公庫及び環境衛生金融公庫）のほか，年金福祉事業団，雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）などの特殊法人をいう。また，都道府県及び市町村が資金を直接融資する場合も含める。
• 公的金融機関と民間金融機関
  

  公的金融機関	郵便局，住宅金融公庫，国民生活金融公庫，中小企業金融公庫など政府関係機関のほか，年金福祉事業団，都道府県や市町村の住宅供給公社など。
  民間金融機関	銀行，信用金庫，農業協同組合，生命保険会社などをいうが，便宜，簡易保険をここに含めた。

3.保有率（％）

　貯蓄又は負債を持っている世帯の割合。

4.年間収入

　世帯全体の平成12年1年間の収入（税込み）であって，定期収入，臨時収入，賞与などの「勤め先年間収入」，原材料費，人件費，各種の税などの営業上の諸経費を差し引いた「営業年間利益」，内職収入から材料費などを差し引いた「内職年間収入」，「公的年金，恩給」,米，野菜，魚などの農林水産物の売上高から，農機具，肥料，飼料，魚網などの材料費，人件費，各種の税などの経営上の諸経費を差し引いた「農林漁業収入」，株式配当金，預貯金利子，仕送り金，家賃収入などの「その他の年間収入」，自家産物や店の商品を家計で消費した分を市価で見積もった「現物消費の見積り額」をいう。
なお，退職金，保険金，相続した預貯金，有価証券や住宅・土地（山林等を含む。）の売却などによる一時的な収入は含めない。

5.年間収入五分位階級

　世帯を年間収入の低いものから高いものへと順に並べて5等分したもので，低い方から第I，第II，第III，第IV，第V五分位階級という。

6.世帯数分布（抽出率調整）

　調査市町村によって調査世帯の抽出率が異なるので，調整係数（抽出率の逆数に比例した乗率）を標本数に乗じて調整世帯数を算出し，これを1万分比で表示したものである。

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