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統計研修受講記（平成30年度 No.1）
平成30年度統計基本課程「統計利用の基本」を受講して
弘前市企画部企画課 寺田 有沙
昨年から市職員として勤務し、社会人として初めて担当した大きな業務が「平成29年就業構造基本調査」でした。大学時代に統計学を学んでいましたが、統計調査といえば、国勢調査以外に名前も聞いたことがなかった私にとっては、調査員という存在に始まり、調査の期日や調査方法まで全てのことが目新しいもので、昨年は調査の準備期間の8月から審査期間の12月まであっという間に過ぎてしまいました。大学時代に学んだ統計学と、自治体が行っている統計調査業務は、似て非なるものであり、今後統計調査業務を担当していくことに不安や心配を抱え、知識不足も強く感じました。このことから、市職員として統計調査の円滑な実施を目指し、そのための知識の習得を目的として、30年1月から5月まで3度、総務省統計研究研修所で開講されている研修を受講しました。
特に、5月に開講された「統計利用の基本」での「地域経済と統計」をテーマとした講義では、統計調査業務に役立つヒントが隠されていました。現在、統計は、自治体では重要性についての理解度は高く、様々な事業で統計データが活かされていますが、一方で市民には重要性が知られているとはいえず、それが拒否世帯の増加に繋がっている現状との説明をいただきました。昨年の就業構造基本調査の実施の経験から、私自身も拒否世帯の存在や対応に頭を悩ませることが多く、市職員や調査員が調査の重要性を知り、的確に世帯に伝えることが大切であると改めて感じました。また、この講義では、統計調査の結果の活用の仕方について市民が知る機会が少ないことも、調査と市民を引き離す一因になっているという、私にとっては新たな視点でも拒否世帯の増加を捉えており、初めての見解でありながら非常に納得しました。国や自治体が行っている統計結果の利用・公表の手法が市民目線になっているのかを考え、見直すことが求められていると感じました。近年、国民の個人情報保護へ意識が高まっている中で、統計調査へ疑心を感じる世帯のより一層の増加が考えられます。調査の趣旨を全く説明せずに回答を求めるような一方通行の統計調査ではなく、今後は統計について「市民理解」を得ることが大切であると学びました。
そのほか、統計調査の種類や歴史、データ集計の方法など、本研修所だからこそ学べる講義が充実しており、今後の統計調査業務や統計業務を離れた際にも活用できる知識を習得できたと感じています。
最後になりましたが、研修所には約半年間かけて3度訪れ、多くの講師・事務局の方々には大変お世話になりました。この場をお借りして心より感謝申し上げます。
（統計調査ニュース 平成30年10月号より）
