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ネパール中央統計局能力強化プロジェクトの紹介
概要
総務省統計局は、2016年以降、ネパール中央統計局（CBS）に対し、総務省統計研修所、独立行政法人統計センター、民間シンクタンク等と一体となって、独立行政法人国際協力機構（JICA）による「ネパール中央統計局能力強化プロジェクト」に協力しています。
政府開発援助（ODA）の一環である「ネパール中央統計局能力強化プロジェクト」は、JICAによるCBSに対する技術協力プロジェクトで、ネパール史上初となる2018年経済センサス（事業所の国勢調査）に対する支援を中心として、 2016年3月6日から2021年3月5日までの予定で実施されています。（ただし、事実上の専門家派遣は、2015年12月27日から開始されています。）本プロジェクトでは経済センサスの実施に係る支援のほか、CBS職員、地方統計職員及び各省庁統計職員を対象とした研修などを通じて、ネパールの政府統計能力を向上させるための支援を行っています。総務省統計局は、このプロジェクトに対する協力機関として、官民合同の体制で支援しています。
背景・経緯
- 2014年5月、統計研修所職員が統計局長の書状を携えてネパール中央統計局を訪問。
- 2014年7月、ネパール中央統計局より、JICAネパール事務所へ、2018年経済センサスに対する技術協力の要請書を提出。
- 2014年11月、JICAがネパール中央統計局の要請書を正式に採択。
- 2015年9月、JICA本部が、詳細計画策定調査団をネパール中央統計局に派遣。
- 2016年2月、ネパール中央統計局とJICAネパール事務所との間で二国間のプロジェクト実施合意書を締結。
今後の展開
経済センサスを実施することにより、ネパール国内の、原則して全事業所・企業の詳細な状況、即ち基本的な経済構造が明らかとなることが期待されます。例えば地域別、産業別、従業者規模別、売上高階級別などの事業所・企業数が分かるようになります。また経済センサスの結果は、標本調査として実施される他の経済統計調査の母集団情報にもなるので、ネパールにおける経済統計全体の精度を大幅に向上させることにつながります。
安定した経済構造を確立するため、ネパールの各省庁や地方行政府にとって、同国内の基本的な経済構造を把握することは有効な政策や計画を立案する上で不可欠です。また、現在、ネパール政府の開発戦略の中核となっている政策を効率的に推進するに当たっても、経済センサスの結果は大いに資するものです。
統計局では、専門家としての職員派遣、CBS職員受入れ（本邦研修）、第三国との技術交換などを予定しています。
さらに詳しくお知りになりたい方は、ネパール中央統計局能力強化プロジェクトのページをご覧ください。
