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報道資料
令和４年３月16日
就業構造基本調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果
総務省は、就業構造基本調査規則の一部を改正する省令案について、令和４年１月26日（水曜日）から同年２月24日（木曜日）までの間、意見募集を行ったところ、２件の御意見を頂きましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
総務省では、この結果を踏まえ、原案のとおり改正を行う予定です。
1 改正の背景
就業構造基本調査（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）は、就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）の定めるところにより、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として実施しています。
本調査を令和４年に実施するに当たり、社会・経済情勢の変化等を踏まえ、調査事項、調査方法等の変更を行うものです。
2 意見募集の結果
提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙（PDF：251KB）のとおりです。
3 今後の予定
原案のとおり速やかに省令の改正を行う予定です。
連絡先
統計局統計調査部国勢統計課
労働力人口統計室企画指導第二係
電話：03−5273−1190（直通）
FAX：03−5273−1184
E-mail：L-kikaku2_atmark_soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。
統計局統計調査部国勢統計課
労働力人口統計室企画指導第二係
電話：03−5273−1190（直通）
FAX：03−5273−1184
E-mail：L-kikaku2_atmark_soumu.go.jp
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