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報道資料

令和8年10月1日

令和8年社会生活基本調査の実施

　総務省では、本年10月20日現在で、国民の1日の生活時間の配分や過去1年間の自由時間における主な活動状況を把握するため、令和8年社会生活基本調査を実施します。この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法（平成19年法律第53号）により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するものであり、結果は男女共同参画社会の形成など各種行政施策の基礎資料として幅広く利用されます。

1　調査の概要

　全国から無作為に選ばれた約9.5万世帯に居住する10歳以上の世帯員約19.4万人が調査の対象となります。

　調査対象となった世帯の方には、過去1年間の様々な活動状況（スポーツ、趣味・娯楽など）や、調査地域ごとに指定された連続する2日間の行動について回答をいただきます。

　今回の調査は昭和51年に開始されて以来、50年目となり、11回目の調査となります。

　※調査の詳細は、令和8年社会生活基本調査キャンペーンサイト（https://www.stat.go.jp/data/shakai/2026/campaign/index.html）を御覧ください。

2　調査結果の利用・公表

　調査結果は、「こども大綱」（令和5年12月22日閣議決定）、「第6次男女共同参画基本計画」（令和8年3月13日閣議決定）などの参考指標として利用されているほか、「持続可能な開発目標（SDGs）」の指標、ボランティア活動の推進やスポーツ・文化振興など、各種行政施策のための基礎資料として利用されています。

　令和8年調査の結果は、令和9年9月から順次公表を行う予定です。

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