経済構造実態調査規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果

 

　1　改正の背景

　経済構造実態調査（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）は、経済構造実態調査規則（平成31年総務省・経済産業省令第１号）の定めるところにより、我が国の製造業及びサービス産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、経済センサス−活動調査（経済センサス活動調査規則（平成23年総務省・経済産業省令第１号）に基づく基幹統計調査。基本的に５年周期で実施。直近は令和３年）の実施中間年における経済構造統計を作成することを目的として、総務省及び経済産業省が、令和元年から経済センサス−活動調査実施年を除き、毎年実施しています。

　令和４年以降、本調査を実施するに当たり、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定）や社会・経済情勢の変化等を踏まえ、中間年における経済構造統計の更なる整備の一環として、調査対象範囲の全産業への拡大及び令和元年度から本調査と同時・一体的に実施している工業統計調査（工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）に基づく基幹統計調査）の本調査への包摂等を行うところ、所要の改正を行うものです。

　２　意見募集の結果

令和４年１月18日火曜日から同年２月16日水曜日までの間、意見募集を行った結果、省令案に対する意見を３件頂きました。頂いた意見及び意見に対する総務省及び経済産業省の考え方は別紙（PDF：147KB）のとおりです。

 

　３　今後の予定
　　　意見募集の結果を踏まえ、原案のとおり改正を行います。