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平成21年全国消費実態調査　各種係数及び所得分布に関する結果

平成23年10月31日　公表

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

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1　家計資産の分布をジニ係数でみると，住宅・宅地資産ではほぼ横ばいとなっている一方，貯蓄現在高などではやや上昇

• 二人以上の世帯の家計資産のジニ係数（注１）を資産の種類別にみると，いずれの資産も年間収入（注２）より高い。
• 平成16年と比べると，住宅・宅地資産では0.579とほぼ横ばいとなっているが，貯蓄現在高（注３）及び耐久消費財資産では上昇し，平成21年はそれぞれ0.571，0.428となっている。特に貯蓄現在高では平成11年以降上昇が続いており，資産の種類別ジニ係数を算出し始めた元年以降最も高い水準となっている。

　　　　　　図1　資産の種類別ジニ係数の推移（二人以上の世帯）

注１）所得が完全に平等に分配されている場合に比べて，どれだけ分配が偏っているかを数値で示したもの。例えば，収入格差がない完全に平等な集団ではジニ係数は０になり，一つの世帯だけが収入を独占する完全に不平等な集団ではジニ係数は限りなく１に近づく。

注２）公的年金・恩給の給付を含んだ税込みの所得。

注３）負債残高を控除していない粗貯蓄。

　　　　　　　　　（参考表）　１世帯当たり家計資産・年間収入の推移（二人以上の世帯）

2　等価可処分所得のジニ係数を国際比較すると，日本はドイツ及びフランスとほぼ同等

• 単身世帯を含めた全ての世帯（以下「総世帯」という。）について，１世帯当たりの世帯人員を勘案した年間可処分所得（以下「等価可処分所得（注）」という。）のジニ係数をみると，平成21年は0.283。
• 各国によって調査年は異なるが，日本の所得格差はドイツ及びフランスとほぼ同等。

　　　　　　図2　等価可処分所得のジニ係数の国際比較（総世帯）

注）国際比較可能な形で所得格差を把握するため，OECDで採用されている国際的な枠組みに基づき，１世帯当たりの世帯人員を勘案した年間可処分所得。

3　所得再分配は，高齢者の所得格差の縮小に寄与

• 所得再分配前後（注）の所得格差を，総世帯の等価可処分所得のジニ係数でみると，所得再分配前は0.406であったのが，所得再分配後は0.283となり，所得再分配がジニ係数の低下に与えた効果（以下「所得再分配効果」という。）は，0.123。
• 所得再分配効果を世帯主の年齢階級別にみると，年齢階級が高くなるにしたがって大きくなり，中でも，65歳以上の世帯での所得再分配効果（0.340）が極めて大きい。
• 所得再分配効果を前回調査（平成16年）と比べると，その規模はやや拡大。

図3　世帯主の年齢階級別所得再分配前後の等価可処分所得のジニ係数（総世帯）−平成21年−

注）所得再分配前の所得とは，公的年金・恩給の給付を含まない税込みの年間収入。
　 　所得再分配後の所得とは，租税や社会保険料の支払，年金給付等の移転所得の受取後の年間収入（年間可処分所得）。

　表　世帯主の年齢階級別所得再分配前後の等価可処分所得のジニ係数の前回比較（総世帯）

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