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平成21年全国消費実態調査の概要

 1　調査の目的

　全国消費実態調査は，国民生活の実態について，家計の収支及び貯蓄・負債，耐久消費財，住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し，全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準，構造，分布などを明らかにすることを目的とした調査である。

　この種の調査としては毎月実施されている家計調査があるが，その主な目的が全国平均の家計収支の時系列の動きを明らかにすることにあるため，調査規模が約9,000世帯と小さく，詳細な構造分析を行うことができない。そこで，今回の全国消費実態調査では，家計調査からは得られない詳細な結果を得るために標本数を約57,000世帯（うち単身世帯約4,400世帯）とし，年間収入階級別，世帯主の年齢階級別などの各種世帯属性別あるいは地方別，都道府県別などの地域別に家計の実態を種々の角度から分析している。

　今回の調査では，近年利用の機会が増えている電子マネーを使用した支出について新たに調査している。また，商品を自分の住んでいる市町村で購入しているか，他の市町村で購入しているかについて明らかにすることも狙いの一つとしている。

　調査の内容は，過去10回の調査と同様に，家計上の収入と支出，主要耐久消費財の所有数量，貯蓄現在高及び借入金残高（昭和44年調査から開始）を調査し，39年調査から59年調査まで調査していた品目の購入先は平成６年調査から再び調査をしている。

 2　調査の沿革

　全国消費実態調査は，昭和34年の第1回調査以来5年ごとに実施されており，平成21年全国消費実態調査はその11回目に当たる。

 3　調査の根拠法令

　平成21年全国消費実態調査は，統計法（平成19年法律第53号）による基幹統計調査として，全国消費実態調査規則（昭和59年4月20日総理府令第23号）に基づいて実施した。

 4　調査の対象

　平成21年全国消費実態調査は，全国の世帯を調査対象とした。

　ただし，次に掲げる世帯は，世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から調査の対象から除外した。

（1）二人以上の世帯

1. 料理飲食店又は旅館を営む併用住宅の世帯
2. 下宿屋又は賄い付の同居人のいる世帯
3. 住み込みの雇用者が4人以上いる世帯
4. 外国人世帯

（2）単身世帯

1. 15歳未満の人
2. 二人以上の世帯の対象除外（a，b及びd）に該当する人
3. 雇用者を同居させている人
4. 学生
5. 社会施設及び矯正施設の入所者
6. 病院及び療養所の入院者

 5　抽出方法（調査対象の選定）

調査対象の選定は，二人以上の世帯と単身世帯とに分けて行った。

なお，抽出に当たっては，他の標本調査の対象になった世帯が続けて選定されないように配慮した。

（1） 二人以上の世帯

a． 調査市町村の選定

　市については，平成21年1月1日現在の全ての市（784市。東京都区部は１市とみなす。）を調査市とし，町村については，平成21年1月1日現在の998町村から219町村を選定した。

b． 調査単位区の選定

　調査市町村から，合計4,367調査単位区（1調査単位区は平成17年国勢調査の近隣する2調査区）を選定した。

c． 調査世帯の選定

　各調査単位区から12世帯を系統抽出し，全国で52,404世帯を選定した。

（2） 単身世帯

a． 調査単位区の選定

　単身世帯については，二人以上の世帯を調査する全国の調査単位区のうちから選定した。なお，前回調査まで単身世帯について設定していた寮・寄宿舎調査単位区は廃止した。

b． 調査世帯の選定

　各調査単位区から系統抽出し，全国で4,402世帯を選定した。

※　調査対象の選定方法についての詳細は，「用語の解説」ページの「付7．調査世帯の選定方法と結果の推定式」に示すとおりである。

 6　調査事項

調査世帯について，次の事項を調査した。

（1） 家計上の収入と支出に関する事項

　収入は，勤労者世帯及び無職世帯についてのみ，その種類と金額を調査するとともに，収入に伴う控除（税金，社会保険料など）についても，その種類と金額を併せて調査した。また，現物収入は，品目ごとに，その入手方法，品名及び見積り金額を調査した。

　支出は，全ての世帯について，現金支出，口座自動振替による支払及びクレジットカード，掛買い，月賦，電子マネーによる支払に分けて，品名，用途及び支出金額を調査した。

（2） 品物の購入地域に関する事項

　購入した全ての品物（通信販売などを除く。）について，その購入地域別（現住居と同じ市町村，他の市町村（県内），他の市町村（県外））に調査した。なお，購入地域は11月のみ調査した。

（3） 品物の購入先に関する事項

　購入した全ての品物（サービス料などを除く。）について，その購入先の販売形態別（一般小売店，スーパー，コンビニエンスストア，百貨店，生協・購買，ディスカウントストア・量販専門店，通信販売（インターネット），通信販売（その他），その他）に調査した。なお，購入先は11月のみ調査した。

（4） 主要耐久消費財等に関する事項

　耐久消費財は，家具類，冷暖房用器具，一般家事用品，教養娯楽用品，自動車など約40品目について所有数量を，うち約20品目については，取得時期（過去1年以内，過去1年〜5年以内，過去5年を超える時期）について調査した。

（5） 年間収入及び貯蓄・借入金残高に関する事項

　年間収入は，世帯主，世帯主の配偶者，その他の世帯員（65歳以上，65歳未満）について，過去1年（平成20年12月〜21年11月）の収入を種類別に調査した。

　貯蓄は，預貯金（銀行，社内預金など），生命保険掛金などの払込総額，信託，株式及び債券などの有価証券について，種類ごとに平成21年11月末の現在高を調査した。なお，個人営業世帯などの貯蓄には，家計用だけでなく営業のための分も含めて調査した。

　借入金残高は，月賦・年賦の未払残高，住宅の購入・建築・増改築，土地の購入のための借入金残高及びそれ以外の借入金残高について，平成21年11月末の現在高を調査した。

（6） 世帯及び世帯員に関する事項

　世帯員については，氏名，世帯主との続き柄，性別，年齢，就業・非就業の別のほか，産業及び職業を，在学者の場合は就学状態などを調査した。

　このほか，世帯員以外の家族の不在理由，要介護認定者の有無，世帯主の子の住んでいる場所，単身世帯については，単身赴任，出稼ぎなど世帯の形態について調査した。

（7） 現住居及び現住居以外の住宅・宅地に関する事項

　現在住んでいる住居については，住居の構造，延べ床面積，建て方，所有関係，設備，地代の有無（持ち家のみ），敷地面積（持ち家のみ），建築時期（持ち家のみ）及び入居時期（持ち家以外）を，現在住んでいる住居以外の住宅・宅地については，用途，住居の建築時期，延べ床面積，構造，所在地，敷地面積を調査した。

 7　調査の時期及び調査の方法

　「6 調査事項」の「（1） 家計上の収入と支出に関する事項」については，二人以上の世帯では9月1日〜11月30日の3か月間，単身世帯では10月1日〜11月30日の2か月間，調査世帯が1か月1冊の家計簿に毎日の収入（勤労者世帯及び無職世帯のみ）と支出を記入し，調査員がこれを集めた。なお，家計簿は，収入と支出を記入する「家計簿A」と収入と支出のほかに「6 調査事項」の「（2） 品物の購入地域に関する事項」及び「（3） 品物の購入先に関する事項」を記入する欄を設けた「家計簿B」の2種類を用い，9月及び10月（単身世帯は10月のみ）は「家計簿A」，11月は「家計簿B」により調査した。

　「6 調査事項」の「（4） 主要耐久消費財等に関する事項」については，調査世帯が「耐久財等調査票」に10月末日現在で記入し，調査員がこれを集めた。

　「6 調査事項」の「（5） 年間収入及び貯蓄・借入金残高に関する事項」については，調査世帯が「年収・貯蓄等調査票」に11月末日現在で記入し，調査員がこれを集めた。

　「6 調査事項」の「（6） 世帯及び世帯員に関する事項」及び「（7） 現住居及び現住居以外の住宅・宅地に関する事項」については，二人以上の世帯は9月1日現在で，単身世帯は10月1日現在で調査世帯が「世帯票」に記入し，調査員がこれを集めた。

　なお，一部の市区については，調査票の取集において，調査票を調査員に提出するか電子調査票を用いてオンラインで回答するかを，調査票ごとに調査世帯が選択できるようにした。

※調査票は，調査票のページに示すとおりである。

 8　調査の流れ

　調査は，次の流れで実施した。

　総務大臣 ― 都道府県知事 ― 市町村長 ― 指導員 ― 調査員 ― 調査世帯

 9　集計及び結果の公表

　調査票は，市町村，都道府県を通じて総務省統計局に提出され，独立行政法人統計センターにおいて電子計算機により集計した。

　調査結果は，ホームページに掲載したほか，報告書として取りまとめ，「家計収支編」，「品目編」，「購入先・購入地域編」，「主要耐久消費財，貯蓄・負債編」，「世帯分布編」，「特定世帯編」，「高齢者世帯編」，「家計資産編」及び「資料編」の計９巻に分けて刊行した。

 個人収支簿による調査の概要

1　調査の目的

　所得水準の向上，国民生活の多様化，個人意識の高まり等により，世帯において個人の自由にできる収入及び支出が増加しており，家計簿のみでは世帯における全ての消費実態を把握することが困難になっている。

　そこで，家計簿に加えて「個人収支簿」を導入し，世帯員ごとに個人の自由裁量による収支を記入してもらうことにより，使途不明のこづかい等の内訳を解明すると共に，消費構造の詳細な把握，個計化の状況把握のためのデータを得ることを目的としている。

2　調査の範囲

（1） 調査市町村

　平成21年9月1日現在で家計調査の対象となっている168市町村を調査した。

（2） 調査単位区

　調査市町村のうち，平成21年3月，4月及び5月に家計調査を開始した調査単位区において調査した。

（3） 調査世帯

　平成21年8月，9月及び10月に家計調査の家計簿の記入が終了した二人以上の世帯のうち，調査単位区ごとに1世帯を抽出し，全国で673世帯について調査した。

3　調査の実施期間

　家計調査の家計簿記入終了月の翌月（平成21年9月，10月又は11月）の１か月間調査を実施した。

4　調査事項

　「個人収支簿」及び「家計簿C」により，次の事項を調査した。

　「個人収支簿」は，各調査月の1日現在で18歳以上の世帯員（家計簿記入者を除く。）について，個人的な収支の内訳とその金額を調査した。

　「家計簿C」は，家計のこづかいに関する支出のみの内訳とその金額を調査した。

5　調査方法

　「個人収支簿」及び「家計簿C」は調査世帯員及び調査世帯が記入し，「個人収支簿」は調査世帯員が密封し,「家計簿C」と共に調査員がこれを集めた。

※調査票は，調査票のページに示すとおりである。

（注） 個人的な収支とは，個人の自由裁量による収支のことをいう。

　個人収支項目分類については，「用語の解説」ページの「付2．個人収支項目分類表」に示すとおりである。

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