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II 品目別支出
(1) 概況
全世帯の品目別支出を平成11年と比べると，最も増加率が高いのは携帯電話使用料などの移動電話通信料（140.5％）となっており,次いで集合住宅の共益費などの住宅関係負担費（75.9％),住居の設備，内装などの修繕・維持工事費（71.3％）の順となっている。一方，最も減少率が高いのは自動車購入（-39.5％）となっており，次いで固定電話通信料（-38.0％），書籍（-33.4％）の順となっている。
これを男女別にみると,男性では,最も増加率が高いのは修繕・維持工事費（186.8％）となっており,次いで移動電話通信料（124.3％),住宅関係負担費（115.8％)の順となっている。一方，最も減少率が高いのは自動車購入（-60.1％）となっており，次いで固定電話通信料（-44.6％），書籍（-38.9％）の順となっている。
女性では，最も増加率が高いのは移動電話通信料（182.9％)となっており，次いで掛 け捨て型保険などの非貯蓄型保険料（77.8％），年極・月極駐車場借料（77.6％）の順となっている。一方，最も減少率が高いのは他の仕送り金（遊学のためのものを除く）（-36.8％）となっており，次いで固定電話通信料（-32.3％），スポーツ施設使用料（-31.9％）の順となっている。（表II-1）
表II-1 男女，品目別支出の増減率（全世帯）
(2) 電話通信料
品目別支出の男女平均をみると，電話通信料については，移動電話通信料の増加率が最も高く，一方で固定電話通信料の減少率が自動車購入に次いで高くなっている。平成16年の10月,11月の1か月平均支出金額をみると，移動電話通信料は3,512円となり,固定電話通信料の2,725円を上回っている。
そこで，電話通信料について，年齢階級別に支出金額をみると，移動電話通信料は30歳未満が最も多く，年齢階級が高くなるに従って少なくなる傾向がみられ，70歳以上が最も低くなっている。一方，固定電話通信料は年齢階級が高くなるに従って多くなる傾向がみられ，60歳台が最も多く，次いで70歳以上となっている。また，移動電話通信料と固定電話通信料を比べると，50歳未満の各年齢階級では，移動電話通信料が固定電話通信料を上回っている。
平成11年と比べると，移動電話通信料はすべての年齢階級で増加しており，30歳未満が120.0％，70歳以上が718.3％と，おおむね年齢階級が高くなるに従って増加率は高くなっている。一方，固定電話通信料はすべての年齢階級で減少しており，30歳未満が-76.3％,70歳以上が-13.2％と,おおむね年齢階級が低くなるに従って減少率は高くなっている。（図II-1）
図II-1 年齢階級別電話通信料（全世帯）
