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2 若年勤労単身世帯の家計収支の状況
(1) 実収入，消費支出の状況
ア 実収入
勤労者世帯のうち30歳未満の単身世帯（若年勤労単身世帯）について，平成16年10月，11月の1か月平均実収入をみると，男性が269,282円，女性が228,054円で，11年に比べて名目ではそれぞれ0.4％，1.0％減少し，昭和34年の調査開始以来初めての減少となったが，実質ではそれぞれ2.9％（年率0.6％),2.3％（同0.5％）の増加となっている。
昭和49年からの実収入の実質増減率（年率）の推移をみると,男性は49年（年率6.5％）から54年（同1.6％）,59年（同0.8％）と低下し，平成元年（同1.4％）にはやや上昇したものの,6年（同1.1％），11年（同1.0％），16年（同0.6％）と再び低下している。女性は昭和49年（年率9.0％）の男性の増加率を上回る上昇から54年（同0.9％）,59年（同0.6％）と男性の増加率を下回り,平成元年（同3.7％）には男性の増加率を上回る上昇を示したものの，6年（同0.9％）,11年（同0.6％）,16年（同0.5％）と男性の増加率を下回っている。
可処分所得は，男性が231,851円，女性が195,902円となっており，平成11年に比べて名目ではそれぞれ2.6％，0.8％の増加，実質ではそれぞれ6.0％（年率1.2％）,4.1％（同0.8％）の増加となっている。（表I-3，図I-5）
イ 消費支出
消費支出は,男性が178,904円,女性が173,432円で，平成11年に比べて名目ではそれぞれ1.9％の減少，2.7％の増加となり，男性は昭和34年の調査開始以来初めての減少となった。一方，実質では男性は1.3％（年率0.3％）の増加，女性は6.1％（同1.2％）の増加となっている。
昭和49年からの消費支出の実質増減率（年率）の推移をみると，男性は49年（年率5.5％）から54年（同0.7％），59年（同0.2％），平成元年（同0.4％）,6年（同0.3％）と低下し，11年（同0.8％）にはやや上昇したものの，16年（同0.3％）は再び低下した。女性は昭和49年（年率7.7％）,54年（同0.9％）,59年（同1.5％）,平成元年（同3.0％）と男性の増加率を上回ってきたが,6年（同-0.6％）は調査開始以来初めての減少，11年（同0.4％）は増加となったものの，男性の増加率を下回った。なお，16年（同1.2％）は再び男性を上回っている。（表I-3，図I-6）
ウ 平均消費性向
平均消費性向の推移をみると，男性は昭和44年（92.3％）から平成16年（77.2％）まで一貫して低下している。一方，女性は昭和44年（90.3％），49年と低下した後，54年,59年と上昇し,その後,平成元年から11年まで低下が続いていたが,16年 （88.5％）は再び上昇している。
平均消費性向を男女で比較すると，昭和44年，49年は男性の方が高かったが，54年以降女性の方が高くなっており，平成16年では女性が男性を11.3ポイント上回っている。（表I-3，図I-7）
表I-3 若年勤労単身世帯の男女別1か月平均実収入及び消費支出の推移
図I-5 若年勤労単身世帯の男女別1か月平均実収入及び実質増減率(年率)の推移
図I-6 若年勤労単身世帯の男女別1か月平均消費支出及び実質増減率(年率)の推移
図I-7 若年勤労単身世帯の男女別平均消費性向の推移
(2) 支出構成の特徴
ア 費目別支出の概況
若年勤労単身世帯について，消費支出に占める費目別割合をみると，男性は，外食などの食料が最も高く，消費支出全体の24.6％を占めており，次いで自動車等関係費や携帯電話通信料などの交通・通信（19.7％），家賃がほとんどを占める住居（18.7％），書籍やゲーム代などの教養娯楽（15.3％）などとなっている。一方，女性は，住居が最も高く,消費支出全体の22.3％を占めており,次いで食料（17.8％），交際費や理美容用品などの「その他の消費支出」(13.9％）,交通・通信（13.1％）などとなっている。
消費支出に占める費目別割合の推移をみると，食料は，男性は昭和49年から一貫して低下しており，女性は平成元年20.3％，6年19.9％，11年20.0％と，20％前後の水準でほぼ横ばいであったが，16年は17.8％と低下している。食料の割合を昭和49年と平成16年で比較すると，男性が18.8ポイント，女性が11.7ポイントそれぞれ低下している。
住居は，昭和49年（男性4.4％，女性6.4％）以降平成11年までは男女とも一貫して上昇していたが，16年は，11年と比較すると，男性は4.1ポイント上昇，女性は1.9ポイント低下している。
被服及び履物は，平成11年までは男女ともほぼ一貫して低下していたが，16年は男女とも上昇しており，11年と比較すると，男性が0.1ポイント，女性が3.4ポイントそれぞれ上昇している。
交通・通信は，昭和49年（男性9.2％，女性6.8％）以降，男女ともに上昇傾向を示していたが，16年は，11年と比較すると，男性が0.5ポイント，女性が0.1ポイントそれぞれ低下している。（図I-8）
図I-8 若年勤労単身世帯の男女別消費支出の費目構成の推移
イ 食料
食料について，費目別支出金額割合をみると，男女とも外食が最も高く，男性では食料全体の52.5％，女性では43.2％を占めている。次いで男女とも調理食品が高く，男性では食料全体の14.8％，女性では13.4％を占めている。また，調理食品に次いで男女とも飲料が高く,男性では食料全体の10.0％,女性では8.4％を占めている。なお，「素材となる食料」（穀類，魚介類，肉類，乳卵類，野菜・海藻，果物）についてみると，男性では食料全体の11.2％，女性では21.2％を占めている。
平成11年と比較すると，乳卵類，酒類，賄い費の割合が，男女ともに低下しているのに対し，調理食品，飲料，外食の割合は，男女ともに上昇している。
昭和59年以降の推移をみると，外食の割合は，59年に男性が75.7％，女性が51.6％であったが，平成元年にそれぞれ62.7％，39.0％と10ポイントを超える大幅な低下を示した後，男性は50％台，女性は40％台で推移している。調理食品の割合は，昭和59年の男性1.5％，女性3.8％から，男女とも上昇が続いている。このほか，飲料の割合は,昭和59年に男性2.2％，女性3.6％であったが，平成16年は男性10.0％，女性8.4％となっており，昭和59年以降一貫して上昇している。
なお，「素材となる食料」の割合は，昭和59年の男性6.9％，女性26.0％から，その後男性は一貫して上昇しており，一方，女性は平成元年に27.9％まで上昇したものの，6年及び11年はともに25.0％,平成16年は21.2％と低下している。「素材となる食料」について男女の差をみると，昭和59年の19.1ポイントから平成16年は10.0ポイントに縮小している。（図I-9，表I-4）
図I-9 若年勤労単身世帯の男女別食料の内訳
表I- 4 若年勤労単身世帯の男女別食料の費目構成
