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平成16年全国消費実態調査　各種係数，所得分布に関する結果速報

平成18年11月2日　公表

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1　家計資産の分布をジニ係数注1でみると，地価の下落等を反映して，住宅・宅地資産で大幅に縮小する一方，貯蓄現在高などではやや拡大

• 二人以上の世帯の家計資産のジニ係数を資産の種類別にみると，いずれの資産もジニ係数は年間収入注2よりも大きい。
• 住宅・宅地資産のジニ係数は0.573となっており，地価の下落等を反映して大幅に低下。耐久消費財資産は0.368に上昇。貯蓄現在高注3は0.556と近年やや高まっており，平成元年とほぼ同水準。

図1　ジニ係数の推移

注1：所得が完全に平等に分配されている場合に比べて，どれだけ分配が偏っているかを数値で示したもの。例えば，収入格差がない完全に平等な集団ではジニ係数は0になり，一つの世帯だけが収入を独占する完全な不平等な集団ではジニ係数は限りなく1に近づく。

注2：公的年金・恩給の給付を含んだ税込みの所得。年間収入のジニ係数は，平成17年12月19日に公表済。

注3： 負債残高を控除していない粗貯蓄。

（参考表）　1世帯当たり家計資産・年間収入の推移（平成元年〜16年）

2　1世帯当たりの世帯人員を勘案した年間可処分所得（等価可処分所得注4）のジニ係数をみると，日本は国際的に中位に位置

• 単身世帯を含めたすべての世帯（以下「総世帯」という。）における年間可処分所得（等価可処分所得）のジニ係数をみると，平成16年は0.278。
• 各国によって調査年は異なるが，日本はスウェーデンなどより所得格差が大きいものの，アメリカ，イギリスなどより小さく，OECD加盟諸国のなかでは中位に位置。

図2 等価可処分所得のジニ係数の国際比較

注4：国際比較可能な形で所得格差を把握するため，OECDで採用されている国際的な枠組みに基づき，1世帯当たりの世帯人員を勘案した年間可処分所得。

3　所得再分配は，高齢者の所得格差の縮小に寄与

• 再分配前後注5の所得格差を，総世帯の等価可処分所得を用いたジニ係数でみると，平成16年の再分配後は0.278となり，再分配前の0.391と比べて低下。所得再分配がジニ係数の縮小に与えた効果（所得再分配効果）は，0.113。
• 再分配の効果を世帯主の年齢階級別にみると，年齢階級が高くなるにしたがって大きくなり，なかでも，65歳以上の世帯での所得再分配効果（0.354）が極めて大きい。
• 再分配がジニ係数に与えた効果を前回調査（平成11年）と比較すると，その規模はやや拡大。

図3 世帯主の年齢階級別所得再分配前後のジニ係数

注5：再分配前の所得とは，公的年金・恩給の給付を含まない年間収入。

再分配後の所得とは，租税や社会保険料の支払，年金給付等の移転所得の受取後の年間収入（年間可処分所得）。

表　　世帯主の年齢階級別再分配前後のジニ係数の前回との比較

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