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平成6年全国消費実態調査報告 単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債結果 速報（要約）
平成7年9月25日公表
I 家計収支
1.単身世帯の家計収支の動向
1) 消費支出の動向
消費支出は1か月平均 176,422円
全世帯の平成6年10月，11月の1か月平均消費支出は 176,422円で，前回調査の元年に比べて， 名目で14.6％，消費者物価の上昇分を除いた実質で 4.2％（年率 0.8％）の増加となっている。 昭和39年からの実質増加率（対前回比較・5年間の実質増加率）の推移をみると，39年が21.0 ％，44年が30.1％，49年が33.5％と2けたの高い伸びであったが，その後54年が 5.7％，59年が 4.7％，平成元年が 4.8％，6年が 4.2％と低い伸びの増加率で推移している。
女子の伸びが高い消費支出
男女別に1か月平均消費支出をみると，男子は 184,950円，女子は 172,304円となっている。 平成元年に比べて，名目でそれぞれ12.0％，16.9％の増加，実質でそれぞれ 1.8％， 6.3％の増 加となっており，女子の伸びが高い。
2) 実収入，可処分所得の動向
実収入は1か月平均 292,711円，可処分所得は 243,562円
勤労者世帯の平成6年10月，11月の1か月平均実収入は 292,711円で，元年に比べて名目で25.7 ％，実質で14.3％（年率 2.7％）の増加となった。実収入から税金などの非消費支出を差し引いた 可処分所得は 243,562円で，平成元年に比べて名目で23.9％，実質で12.6％（年率 2.4％）の増加 となっている。
平均消費性向は低下傾向
平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は昭和44年に90.9％，49年に88.2％，54年 に86.7％と徐々に低下し，59年には88.1％とやや上昇したが，平成元年には再び84.4％と低下し， 6年も78.7％と低下傾向が続いている。
3) 近年の消費の特徴
保健医療が大幅な実質増加
全世帯の平成6年10月，11月の1か月平均消費支出の対前回実質増加率を費目別にみると，食料 は，電子レンジの普及などに伴い，弁当類などの調理食品が実質増加となった一方で，外食が実質 減少となったことなどから，全体として実質減少となった。
保健医療は，眼鏡やヘルスメーターなどの保健医療用品・器具，診療代などの保健医療サービス が大幅な実質増加となったことなどから，全体として大幅な実質増加となった。
被服及び履物は，男子用洋服の大幅な実質減少により，洋服が実質減少となったことなどから， 全体として実質減少となった。
教養娯楽は，最近の旅行ブームを反映して，パック旅行費の大幅な実質増加により，教養娯楽サ ービスが実質増加となったことなどから，全体として実質増加となった。
このほか，光熱・水道が大幅な実質増加となっている。
2.若年勤労単身世帯（30歳未満）の家計収支の動向
1) 実収入，消費支出の動向
女子の消費支出は実質減少
勤労者世帯のうち，若年単身世帯（30歳未満）の平成6年10月，11月の1か月平均実収入は，男 子が 253,259円，女子が 219,486円で，元年に比べて名目でそれぞれ16.1％，15.0％，実質でそれ ぞれ 5.5％（年率 1.1％）， 4.5％（年率 0.9％）の増加となっている。
消費支出は，男子は 172,046円で，平成元年に比べて名目で11.5％，実質で 1.4％の増加とな ったのに対し，女子は 162,852円で，名目では 6.6％の増加となっているが，実質では（-）3.1 ％の減少となっており,バブル崩壊後の女子の落ち込みが大きい。
2) 支出項目別の特徴
男子で多い外食，女子で多い住居
若年勤労単身世帯の平成6年10月，11月の1か月平均消費支出を費目別にみると，男子は消費支 出（ 172,046円）のうち，食料（48,774円）が最も多く，以下，教養娯楽（31,908円），交通・通 信（31,655円）の順となっている。食料の中では，特に外食（27,686円）の多いことが目立ってい る。
女子は消費支出（ 162,852円）のうち，住居（36,492円）が最も多く，以下，食料（32,484円）， 教養娯楽（24,820円），交際費，理美容サービスなどの「その他の消費支出」（20,794円）の順と なっている。
3.高齢単身世帯（60歳以上）の家計収支の動向
1) 消費支出の動向
消費支出は男女間に大きな差はみられない
全世帯のうち，高齢単身世帯（60歳以上）の平成6年10月，11月の1か月平均消費支出は，男子 が158,820円，女子が159,281円で，男女間に大きな差はみられない。
平成元年に比べて，名目でそれぞれ22.6％，17.1％，実質でそれぞれ11.5％（年率 2.2％), 6.5 ％（年率 1.3％）の増加となっており，男子の伸びが女子を上回っている。
男子は食料，女子は被服及び履物の割合が高い
男女別に消費支出に占める費目別割合をみると，男子が食料，交通・通信などで女子を上回って おり，家具・家事用品，被服及び履物，「その他の消費支出」などでは女子が男子を上回っている。
2) 実収入の状況
高齢勤労単身世帯の実収入は男子 358,214円，女子 273,212円
高齢勤労単身世帯の平成6年10月，11月の1か月平均の実収入は，男子が 358,214円，女子が 273,212円となっている。男女別に実収入の構成比をみると，勤め先収入が男子67.6％，女子63.0 ％，社会保障給付が男子28.4％，女子31.2％となっている。
II 貯蓄・負債
貯蓄現在高は女子が男子の約 1.6倍
全世帯の平均貯蓄現在高を男女別にみると，男子が 593万円，女子が 961万円で，女子が男子の 約 1.6倍となっている。貯蓄現在高の年間収入に対する割合（貯蓄年収比）は男子が 144.7％，女 子が 316.2％となっている。
男女とも「生命保険など」の割合が増加
貯蓄の種類別に貯蓄現在高に占める割合の推移を昭和54年からみると，男子は「生命保険など」 が昭和54年の10.4％から一貫して増加しており，平成6年は18.7％となっている。
一方，有価証券は昭和54年の17.6％から平成元年には21.0％まで増加したが，6年は18.6％に減 少している。また，定期性預貯金は昭和54年の45.3％から59年には46.0％に増加したが，平成元年 は44.9％，6年は44.4％と減少傾向にある。
女子は「生命保険など」は男子同様，昭和54年の 7.8％から一貫して増加しており，平成6年は 20.1％となっている。また，定期性預貯金は，昭和54年の56.9％から減少傾向で推移し，平成元年 には40.2％まで減少したが，6年は52.0％と増加に転じた。
一方，有価証券は昭和54年は18.8％，59年は22.5％，平成元年は38.7％と増加したが，バブル崩 壊後の6年は18.4％と大幅に減少した。
