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平成19年全国物価統計調査 用語の解説（通信販売価格編）
1 通信販売の定義
店舗（又は企業）が「ホームページや携帯サイト」、「テレビ，ラジオ」、「新聞・雑誌広告」、「カタログ」、「ダイレクトメール」、「不特定多数に対するチラシ」等の方法で商品・サービスを紹介し、「インターネット」、「郵便」、「電話」、「ファックス」等で申し込みを行う販売形態のことである。
2 調査対象
通信販売企業
通信販売専業企業のほかに、本社や本部の通信販売事業部門等において通信販売を行っている小売業等の企業をいう。
なお、調査した通信販売企業のうち、調査品目の取扱いがある企業を集計対象とした。
小売店舗
通信販売を行っているか否かによらず、調査された小売店舗をいう。
なお、調査した小売店舗のうち、調査品目の取扱いがある小売店舗を集計対象とした。
通信販売実施小売店舗
小売店舗のうち店頭販売のほかに、店舗独自の通信販売も行っている店舗をいう。ただし、本社や本部、系列会社などが通信販売も行っている場合を除く。
3 価格・料金に関する事項
(1) 通信販売企業及び小売店舗における価格
価格は、標準小売価格や定価ではなく、実際に消費者に販売する価格を対象とした（タイムサービス、まとめ売り、会員割引価格などの特別な価格や割賦販売価格等は調査対象外）。
新品の商品の価格を対象とし、中古品の価格は対象外とした。
調査対象として規定された内容に合致する商品が複数ある場合は、最も販売数量の多い商品の価格を調査した。
調査日が休業日の場合は、前日の価格を調査した。また、調査日の価格が1週間以内の短期間の特売価格の場合は、特売を開始する直前の通常の販売価格を調査した。
ア 通信販売企業における価格
- 通信販売価格
イ 小売店舗における価格
- 店頭販売価格
同じ商品について店頭販売のほかに通信販売も行っているか否かにより、さらに通信販売価格有りと通信販売価格無しに区分した。 - 通信販売価格
(2) 宿泊料金
平日（平成19年11月21日（水曜日））及び休前日（24日（土曜日））に利用する場合の予約料金を、宿泊日の1〜2週間前に調査した料金をいう。
ホテルについては、ツインルーム、食事なし、消費税・サービス料込み、1室2名で宿泊した場合の1名分の料金（入湯税は除く）を調査し、旅館については、1泊2食付、消費税・サービス料込み、1室2名で宿泊した場合の1名分の料金（入湯税は除く）を調査した。
また、調査ホテル・旅館において規定に合う客室の種類が複数ある場合は、最も客室数が多い部屋の料金を調査した。
宿泊料金は、予約形態により、次のように区分した。
- 通常予約料金
電話により直接予約する場合の宿泊料金。
同一の宿泊サービス内容（客室や料理等）について通常予約のほかにインターネット予約も行っているか否かにより、さらにインターネット予約料金有りとインターネット予約料金無しに区分した。 - インターネット予約料金（自社サイト）
ホテルあるいは旅館の自社サイトにおいて予約する場合の宿泊料金。ただし、同一の宿泊サービス内容について通常予約を行っている場合のみ、対象とした。 - インターネット予約料金（仲介サイト）
仲介サイトにおいて予約する場合の宿泊料金。ただし、同一の宿泊サービス内容について通常予約を行っている場合のみ、対象とした。
(3) ゴルフプレー料金
平日（平成19年11月21日（水曜日））及び休日（24日（土曜日））に利用する場合のプレー料金を、プレー日の1〜2週間前に調査した料金をいう。
ビジター、18ホール、4人プレー時の1人分の料金を調査した。料金に食事等の追加サービスが含まれている場合は対象外とした。
予約形態により、さらに次のように区分した。
- 通常予約料金
電話により直接予約する場合の宿泊料金。
通常予約のほかにインターネット仲介サイト予約も行っているか否かにより、さらにインターネット仲介サイト予約料金有りとインターネット仲介サイト予約料金無しに区分した。 - インターネット仲介サイト予約料金
仲介サイトにおいて予約する場合のゴルフプレー料金。ただし、同一のサービス内容について通常予約を行っている場合のみ、対象とした。
4 店舗及び企業の属性に関する事項
(1) 従業者数
ア 小売店舗の従業者数
調査日現在、店舗に所属している従業者数（パート・アルバイトを含む）。
個人経営の事業主や家族従業者、役員、他の会社など別経営の店舗から出向・派遣などで受け入れている人は含める。
他の会社などへ出向・派遣している人は含めない。
パート・アルバイト数は、店舗に所属している人の数ではなく、調査日当日に従業した人の従業時間を足し合わせ、8時間を1人として換算した人数。
イ 通信販売企業の従業者数
調査日現在、企業に所属している従業者数（パート・アルバイトを含む）。
個人経営の事業主や家族従業者、役員、別経営の会社から出向・派遣などで受け入れている人は含める。
別経営の会社などへ出向・派遣している人は含めない。
別経営の会社などに一部の業務を委託している場合、委託先の従業者は含めない。
パート・アルバイト数は、企業に所属している人の数ではなく、調査日当日に従業した人の従業時間を足し合わせ、8時間を1人として換算した人数。
ウ ホテル、旅館及びゴルフ場の従業者数
調査事業所に所属している従業者数（パート・アルバイトを含む）。平成18年事業所・企業統計調査の従業者数を用いた。
個人経営の事業主や家族従業者、役員、別経営の事業所から派遣されている人又は下請けとして他の会社など別経営の事業所からきて働いている人は含める。
別経営の事業所へ派遣している人又は下請けとして他の会社など別経営の事業所で働いている人は含めない。
(2) パート・アルバイト比率
従業者数に占めるパート・アルバイト数の割合。
(3) 業態
次の区分を参考とし、小売店舗の判断による。
| 一般小売店 | 商店街や駅前、ロードサイド、商業ビル内等で営業する専門店・個人商店などで、「スーパー」〜「生協」に該当しないもの。弁当販売店、ガソリンスタンド等も含める。 |
| スーパー | 食品、家事雑貨を中心にセルフサービス方式で販売している店舗。いわゆる総合スーパー、均一価格で多様な商品を販売する小売店（ワンプライスショップ）も含める。 |
| 量販専門店 | 主に家電、住関連、衣料、がん具、スポーツ用品などを取り扱い、薄利多売を営業方針としている店舗。いわゆるホームセンターも含める。 |
| ドラッグストア | セルフサービス方式で販売し、主な商品として医薬品と化粧品を取り扱う店舗。医薬品、化粧品以外に、家庭用品、食品、文房具等の日用雑貨も販売している店舗も含める。 |
| コンビニエンスストア | 販売商品のほとんどをセルフサービス方式で販売し、食品、家事雑貨、雑誌などの日用品を取りそろえ、店舗の規模が小さく（売場面積が30〜250平方メートル）、終日又は長時間（14時間以上）営業を行う店舗。 |
| 百貨店 | 販売商品が衣・食・住全般にわたり、主に対面販売により販売している店舗。 |
| 生協 | 生活協同組合が運営する店舗。農業協同組合が運営する店舗（Aコープを含む）は、その業態により、スーパー又は一般小売店などに属する。 |
| その他 | 官公庁、学校、企業などの構内にある売店など、上記の業態のいずれにも該当しない店舗。 |
(4) 店舗規模
小売店舗の売場面積により、次のように区分した。
- 大規模店舗
売場面積が1,000平方メートル以上の店舗で、原則として調査市町村内に所在するすべての店舗を対象とした。 - 小規模店舗
売場面積が1,000平方メートル未満の店舗で、調査市町村の人口規模に応じて抽出した店舗。
(5) 店舗の特徴
他店舗との差別化をはかり、特徴づけるために重視している経営方針をいい、小売店舗の判断による。
| 低価格 | 他店舗に比べ安い価格設定をしている場合。 |
| 高品質・こだわりの商品 | ブランド力のある商品や高付加価値商品を取りそろえている場合、品揃え（多種類の商品・小ロットのパッケージなど）を充実させている場合、徹底した品質管理を行っている場合。 |
| サービスの充実 | 従業員教育に力を入れ、ゆきとどいた接客やスピーディな応対を心がけている場合、託児サービスやアフターサービス、駐車場などを備えている場合。客にとって魅力的なサービスを提供している場合。 |
| 広告・宣伝 | 自社や商品のイメージと知名度をアップさせるような広告・宣伝や、飲食・試飲、無料体験等のキャンペーンにより販売促進を行っている場合。 |
| 営業日・時間の拡充 | 定休日の削減、営業時間の延長などを行い、営業日・時間を工夫している場合。 |
| 販売形態の多様化 | 店頭での販売以外に、通信販売や地方発送など他の販売形態を設けている場合。ここでいう「通信販売」とは、店舗が独自に行っているものであり、本社等で行っている通信販売は含めない。 |
| 顧客確保・客の囲い込み | ポイント制やスタンプカード、リピーター割引、会員制、顧客限定割引・特典などにより、顧客の確保に力を入れている場合。 |
| その他 | 環境保護への取組み、高齢化社会への対応、地域社会への貢献、店舗の美化など、上記以外に重視していることがある場合。 |
(6) 競合店の有無
商品の販売価格を設定する際に、価格競争を意識する他店舗をいい、小売店舗の判断による。
(7) 割引・特典
特別の条件がなく、だれでも利用できる割引・特典サービス。（重複回答有り）
| 会員割引価格 | その場で会員になることができ、割引価格が適用される場合。 |
| 価格割引クーポン | 不特定多数を対象としたチラシや雑誌、商品などについているクーポンや、インターネットや携帯電話等で表示できるもの。 |
| ポイント制 | 店舗での購入金額、購入回数等に応じてポイントを付与し、たまったポイント数に応じて、商品の購入や割引、景品、他ポイントとの交換が可能なもの。 |
| スタンプカード | 購入金額等に応じて、あるいは買物袋持参やリサイクル協力等によりスタンプもしくはシール、カードを付与し、たまったスタンプ等により現金、金券、景品、割引などに換えることができるもの。 |
| その他 | 上記のどれにも当てはまらないサービス。 |
(8) 割引・特典利用者比率
商品購入の際、割引・特典サービスを利用する人の割合。
(9) 通信販売広告媒体
商品名、価格、申込方法を含んだ通信販売そのものの広告。会社や商品の周知を目的とする広告ではない。
| インターネット （独自のサイト） |
独自のインターネットのホームページ |
| インターネット （仲介サイト） |
独自のサイト以外の、ショッピングサイト（モール） |
| 携帯サイト（モバイル） | 携帯電話のサイト上に設定したショッピングサイト |
| テレビ | テレビ局の番組枠又は広告枠 |
| ラジオ | ラジオ局の番組枠又は広告枠 |
| ダイレクトメール | メール便、郵便、宅配便等で送付するリーフレット又ははがき |
| カタログ | メール便、郵便、宅配便等で送付するカタログ |
| 新聞・雑誌広告 | 新聞や雑誌 |
| 折込チラシ | 新聞、自社又は他社商品に折り込むチラシ等 |
| その他 | 上記のどれにも当てはまらない広告媒体 |
(10) 商品仕入先
取扱商品の仕入先。（重複回答有り）
(11) 支払方法
販売した商品の代金の支払方法。（重複回答有り）
(12) 送料
商品の価格のほかに送料が必要か否かにより、次のように区分した。（有料の場合は重複回答有り）
有料
すべて有料
配送地域、購入数量、品物、金額にかかわらず送料が必要な場合。
配送地域により有料
離島など配送する地域により送料が必要な場合。
購入数量・金額により有料
購入数量・金額が一定数以下のときに送料が必要な場合。
品物により有料
購入する品物により送料が必要な場合。
その他
上記のどれにも当てはまらない場合。
無料
(13) 客室階級
ホテル・旅館の客室数により区分した。
(14) 通常料金階級
ア ホテル数・旅館数の集計における通常料金階級
ホテル・旅館の休前日における通常予約料金により区分した。
イ 宿泊料（平均料金・料金分布）の集計における通常料金階級
ホテル・旅館の各宿泊日（平日、休前日）における通常予約料金により区分した。
ウ ゴルフ場数の集計における通常料金階級
休日における料金設定の種類（キャディの有無、乗用カートの有無）別の通常予約料金により区分した。
エ ゴルフプレー料金（平均料金・料金分布）の集計における通常料金階級
各プレー日（平日、休日）における料金設定の種類別の通常予約料金により区分した。
5 地域に関する事項
(1) 都市階級
都市階級は、平成17年国勢調査（平成17年10月1日現在）の人口により区分した。
ただし、市町村の境域は、平成19年11月21日現在の境域とした。
- 大都市
人口100万以上の市（12市）
東京都区部並びに札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市及び福岡市 - 中都市
人口15万以上100万未満の市（146市） - 小都市A
人口5万以上15万未満の市（243市） - 小都市B
人口5万未満の市（125市） - 町村
町及び村（147町村）
(2) 都道府県内ブロック
都道府県ごとに都道府県内経済圏等により市町村を組み合わせて設定した。
(3) 都道府県内人口階級
都道府県内の市町村を、市町村の人口により「人口10万以上市」、「人口5〜10万未満市」、「人口5万未満市」及び「町村」の4区分とした。
