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平成14年全国物価統計調査 結果の概要〔全国物価地域差指数編〕
1 都道府県別の物価水準
（4）物価水準の高い都府県の特徴
- 総合指数に対する大分類別の寄与度をみると、東京都及び神奈川県では、住居が大きい。
財・サービス分類別の寄与度をみると、3都府県ともサービスが大きい。
ア 総合指数の高い3都府県（東京都、神奈川県及び京都府）について、全国平均との差の要因を大分類別の寄与度でみると、東京都及び神奈川県では、「住居」（それぞれ2.9、1.9）が最も大きな要因となっている。また、京都府では、「食料」（0.9）が最も大きな要因となっている。
※ 寄与度については、「付録 全国物価地域差指数の概要」参照。
イ 総合指数に対する財・サービス分類別寄与度をみると、東京都、神奈川県及び京都府の3都府県とも、「サービス」の寄与度がそれぞれ5.9、4.4、1.5と、「財」の寄与度（それぞれ2.8、1.7、0.9）を上回っている。
ウ 「サービス」の内訳別寄与度をみると、東京都、神奈川県及び京都府の3都府県とも、「他のサービス」（家事関連サービス、教育関連サービスなど）がそれぞれ2.8、2.5、1.0と最も大きくなっている。また、東京都では、「民営家賃」も2.5と大きな要因となっている。
