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平成14年全国物価統計調査 結果の概要〔全国物価地域差指数編〕
1 都道府県別の物価水準
(2)大分類別指数
- 住居の物価水準は、最も高い東京都が最も低い沖縄県の約1.9倍である。
ア 消費支出を「食料」、「住居」など大分類(10分類)に分けて物価水準(全国=100)が最も高い都道府県と最も低い都道府県の差をみると、「住居」が66.0ポイントと最も大きく、最も高い東京都(137.5)は最も低い沖縄県(71.5)の約1.9倍となっている。
このほか、「教育」(35.4ポイント)、「被服及び履物」(33.8ポイント)などで差が大きくなっている。
イ 差が最も小さいのは「保健医療」(3.6ポイント)で、次いで「教養娯楽」(12.3ポイ ント)、「家具・家事用品」(12.6ポイント)となっている。
ウ 「光熱・水道」の物価水準の高い3道県(山形県、長崎県及び北海道)について、全国平均との差の要因を内訳別の寄与度でみると、山形県及び長崎県では「上下水道料」(それぞれ10.2、7.8)、北海道では「電気・ガス代」(7.2)が最も大きな要因となっている。
一方、低い3県(山梨県、徳島県及び大阪府)についてみると、「上下水道料」(それぞれ▲5.8、▲5.4、▲3.5)が最も大きな要因となっている。
※ 寄与度については、「付録 全国物価地域差指数の概要」参照。