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平成14年全国物価統計調査 結果の概要〔全国物価地域差指数編〕
1 都道府県別の物価水準
（2）大分類別指数
- 住居の物価水準は、最も高い東京都が最も低い沖縄県の約1.9倍である。
ア 消費支出を「食料」、「住居」など大分類（10分類）に分けて物価水準（全国＝100）が最も高い都道府県と最も低い都道府県の差をみると、「住居」が66.0ポイントと最も大きく、最も高い東京都（137.5）は最も低い沖縄県（71.5）の約1.9倍となっている。
このほか、「教育」（35.4ポイント）、「被服及び履物」（33.8ポイント）などで差が大きくなっている。
イ 差が最も小さいのは「保健医療」(3.6ポイント)で、次いで「教養娯楽」（12.3ポイ ント）、「家具・家事用品」（12.6ポイント）となっている。
ウ 「光熱・水道」の物価水準の高い3道県（山形県、長崎県及び北海道）について、全国平均との差の要因を内訳別の寄与度でみると、山形県及び長崎県では「上下水道料」（それぞれ10.2、7.8）、北海道では「電気・ガス代」（7.2）が最も大きな要因となっている。
一方、低い3県（山梨県、徳島県及び大阪府）についてみると、「上下水道料」（それぞれ▲5.8、▲5.4、▲3.5）が最も大きな要因となっている。
※ 寄与度については、「付録 全国物価地域差指数の概要」参照。
