ここから本文です。
平成14年全国物価統計調査 結果の概要〔小規模店舗編〕
3 立地環境による価格差
3-1 立地環境別店舗数割合
- 一般小売店、スーパー及び生協では住宅地周辺の店舗数の割合が高く、量販専門店、ドラッグストア及びコンビニエンスストアでは幹線道路周辺の店舗数の割合が高い。
小規模店舗全体について、立地環境を「駅周辺」、「住宅地周辺」、「幹線道路周辺」及び「その他（地下街を含む。）」に区分して店舗数の割合をみると、「住宅地周辺」が38.3％と最も高く、次いで「幹線道路周辺」が34.8％と高くなっている。
業態別にみると、「一般小売店」、「スーパー」及び「生協」では「住宅地周辺」に立地する店舗の割合がそれぞれ40.1％、44.1％、40.3％と各業態の中で最も高く、「量販専門店」、「ドラッグストア」及び「コンビニエンスストア」では「幹線道路周辺」がそれぞれ51.2％、38.5％、50.8％と最も高くなっている。
大規模店舗と比較すると、各業態で幹線道路周辺の割合が低くなっている。
3-2 立地環境別価格差
- 立地環境別の価格差は小さい。
代表的な100品目について、小規模店舗全体の平均価格に対する立地環境別の価格水準で品目数の分布をみると、「駅周辺」では比較的高い品目が多く、「住宅地周辺」及び「幹線道路周辺」では比較的安い品目が多くなっている。これは、大規模店舗と同様の傾向であるが、小規模店舗ではほとんどの品目が5％の幅に収まっており、価格差は小さくなっている（表3-2-1）。
なお、一部の食料品や衣料品などで価格差が5％以上ある品目がみられる（表3-2-2）。
