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平成14年全国物価統計調査 結果の概要〔小規模店舗編〕
2 ディスカウント販売の有無による価格差
2-1 ディスカウント販売の有無別店舗割合
- ディスカウント販売を行っている店舗の割合は、大規模店舗と比べると低い。その割合は、一般小売店では大規模店舗との差が大きいが、スーパーではほぼ等しい。
（1） 小規模店舗のうち「一般小売店」、「スーパー」、「量販専門店」及び「ドラッグストア」の中で、「ディスカウント販売」を経営戦略として実施している店舗の割合をみると、全国で14.2％となっている。これは、大規模店舗（41.4％）と比べ大幅に低くなっているが、前回（平成9年）結果（9.5％）と比べると約5ポイント上昇している。
都道府県別にみると、大阪府（19.6％）が最も高く、次いで東京都（19.2％）、神奈川県（18.7％）、沖縄県（18.1％）などとなっており、ほぼすべての都道府県で前回と比べ上昇している（図2-1-1）。
（2） 業態別に大規模店舗と比較すると、小規模店舗では全体的に割合は低くなっている。「一般小売店」では大規模店舗との差が大きいが、「スーパー」ではほぼ等しくなっている（図2-1-2）。
2-2 ディスカウント販売の有無別価格差
- ディスカウント販売により安くなっている品目は、スーパーでは食料品、量販専門店では衣料品及び家電製品などとなっており、業態により異なる。
代表的な100品目について、業態別にディスカウント販売を実施している店舗と実施していない店舗の平均価格を比較すると、表2-2-1のとおりである。
「一般小売店」では、多くの品目で安くなっている。
「スーパー」では、食料品を中心に安い傾向にある。
「量販専門店」では、衣料品及び家電製品で安くなっている。
「ドラッグストア」では、ディスカウント販売による価格差は小さい。
