ここから本文です。
平成14年全国物価統計調査 結果の概要〔大規模店舗編〕
1 業態別の店舗分布とディスカウント販売の状況
- 大規模店舗全体のうち、スーパーが4割以上、量販専門店が約3割を占めている。
- 大規模店舗の約4割でディスカウント販売を行っており、全国で増加している。
- ドラッグストアは、約3分の2の店舗でディスカウント販売を行っている。
（1） 大規模店舗の集計店舗数は、調査市町村全体で21,414店舗である。これは、全国の大規模店舗の約65％に当たる。
業態別に店舗数の割合をみると、「スーパー」43.0％、「量販専門店」30.5％となっており、両業態で全体の約4分の3を占めている。
都道府県別に業態別の店舗数の割合をみると、表1-2のとおりである。
（2） 大規模店舗のうち「一般小売店」、「スーパー」、「量販専門店」及び「ドラッグストア」の中で、「ディスカウント販売」を経営戦略としている店舗の割合をみると、全国で41.4％となっており、前回（平成9年）と比べて約10ポイント上昇している。地域別では、前回は東日本で高い傾向がみられたが、今回（平成14年）は全国で増加しており、特に、鹿児島県及び岐阜県では20ポイント以上上昇している。
業態別にみると、「ドラッグストア」でこの割合が高く、全国の約3分の2の店舗でディスカウント販売を行っている。また、「ドラッグストア」以外の各業態でも前回と比べて増加している。
