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平成9年全国物価統計調査について
1.調査の目的及び沿革
全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品及びサービスについて、販売価格及び料金並びにこれらを取り扱う店舗の立地状況や販売形態などを幅広く調査し、価格の店舗間格差及び地域間格差、価格分布及び価格形成の実態を解明し、物価対策、地域経済開発計画等各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施している。
この調査は、昭和42年11月に第1回調査が小売調査として実施され、昭和46年の第2回調査では卸売調査が加えられ、その後49年、52年、57年、62年、平成4年と実施され、平成9年調査は8回目に当たる。
2.今回調査の特色
今日の価格破壊に見られるように、流通段階における流通経路の短縮化、メーカーとの直接取引など取引形態の多様化により流通機構が大きく変化し、小売業についてもディスカウントストアなどの低価格販売を追求する小売業の新業態が急成長する中、従来からの建値制度の崩壊、オープン価格商品の拡大など、価格決定がメーカー・流通段階主導から小売店主導へと変化してきている。
平成9年調査では、小売段階における価格決定要素を解明するため、業態、立地環境等による価格水準の格差や価格分布の違いの把握に主眼をおいており、調査方法を変更・改善した。
主な変更・改善点
(1) 卸売調査の廃止
昭和46年の第2回調査以来実施してきた卸売調査については、規制緩和や小売業における各種新業態の出現、建値制度の崩壊により価格決定が小売店主導へと変化し、卸売段階での物価調査の意義は薄れている上、流通経路の短縮化、販売促進費（リベート）の設定等により、従来の調査方法では流通段階における価格形成の実態を解明するためのデータを十分に得ることが困難になっていること、また、調査全体として簡素合理化が強く求められていることから廃止した。
(2) 調査店舗の選定方法の改善
調査地区及び調査店舗の選定については、業態、立地環境による価格水準の違いを正確に把握するため、従来の市町村（調査員）による有為抽出から、詳細な店舗及び地域情報を有する商業統計調査の名簿を用いた確率的な抽出方法に改めた。
3.調査の根拠
平成9年全国物価統計調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計調査（指定統計第108号を作成するための調査）であり、調査の実施に関しては同法に基づいて、全国物価統計調査規則（昭和57年総理府令第33号）が制定されている。
4.調査の期日
平成9年11月20日に実施した。
5.調査の対象
（1）調査市町村
人口が10万以上の市（東京都特別区部を含む。）については221市すべて、人口10万未満の市及び町村については450市町村を抽出しており、全国で671市町村において調査を実施した。
（2）調査店舗
調査市町村にある小売店舗を、売場面積、産業分類及び店舗の業態により区分し、それぞれの区分の中から調査店舗を抽出し、全国で約14万店舗を対象に調査した。
6.調査事項
（1）店舗の基本的属性に関する事項
ア 店舗の名称
イ 業態
ウ 販売の特性
エ 従業者数
オ 競合店の有無
カ 広告の有無
キ 取扱商品の種類
ク 商品の主な仕入れ先
ケ 立地環境
コ 店舗の集積状況
サ 消費税の取り扱い
（2）商品・サービスの小売価格又は料金に関する事項
国民の消費生活において重要な商品及びサービスの中から217品目（359銘柄）を選定し、価格等を調査した。うち、18品目については、調査日の価格（通常価格）の外、特売価格を把握するため、11月14日から20日までの1週間について毎日の価格を調査した。
7.調査方法及び調査系統
指定された調査店舗に調査員が調査票を配布し、店舗の代表者等が所要事項を記入した後、取集する方法により行った。
なお、次の系統により実施した。
総務庁長官（統計局長）-都道府県知事-市町村長-指導員-調査員-調査店舗
8.集計内容
次の事項について集計した。
ア 消費者物価地域差指数
イ 地域別の小売価格に関する事項
ウ 店舗の基本的属性別の価格分布及び小売価格に関する事項
エ 店舗の基本的属性別の通常小売価格及び特売価格の分布に関する事項
9.結果の公表
調査結果は、結果報告書等をもって公表している。
10.結果の利用
全国物価統計調査の結果は、国や都道府県、市町村における物価対策を始め、各種行政施策立案のための基礎資料として利用されている。また、消費者団体、民間企業などでも利用されているほか、経済分析のための資料としても利用されている。
全国物価統計調査のシンボルマーク
物価を「\」（価格）の記号で表し、若葉でアレンジしたものである。若葉は、生活が充実していく様子を表現している。
