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II 高齢者の家計
高齢無職世帯の家計収支は1か月当たり4万4千円の不足
二人以上の世帯のうち世帯主が高齢者で無職の世帯（以下「高齢無職世帯」という。）の平成21年の1世帯当たり1か月間の家計収支をみると、いわゆる税込収入である実収入は22万7千円と、前年から横ばいでしたが、生活費などの消費支出と税金などの非消費支出を合わせた実支出は、交際費などが減少したことなどから前年に比べ8千円減少し、27万1千円となりました。その結果、家計収支は4万4千円の不足となり、不足分は預貯金などの金融資産の取崩しなどで賄われています。(図2)
なお、実収入の構成をみると、世帯主が65歳未満の勤労者世帯では約8割が世帯主の勤め先収入なのに対し、高齢無職世帯では約9割が公的年金などの社会保障給付となっています。(図3)
「世帯主が高齢者の世帯」の貯蓄現在高は2305万円
二人以上の世帯のうち世帯主が高齢者の世帯の貯蓄現在高をみると、株価低迷の影響などから、平成21年は１世帯当たり2305万円となり、２年連続して減少した一方、貯蓄現在高の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた際にちょうど中央に当たる中央値は1502万円となり、前年からほぼ横ばいとなりました。(図4)
なお、貯蓄現在高の構成をみると、世帯主が65歳未満の世帯に比べ、世帯主が高齢者の世帯では定期性預貯金や有価証券の占める割合が高くなっています。(図5)
◆「家計調査」の詳しい結果を御覧になりたい場合は、こちらを御参照ください。
一般家具などの普及率が高い「世帯主が高齢者の世帯」
二人以上の世帯のうち世帯主が高齢者の世帯について、主要耐久消費財の普及率（注）をみると、和だんす、応接セット、じゅうたん、電気マッサージチェア、鏡台などが、世帯主が65歳未満の世帯よりも高くなっています。
一方、ビデオカメラ、パソコン、ビデオレコーダー、携帯電話、ステレオセット又はＣＤ・ＭＤラジオカセットなどが65歳未満の世帯より低くなっています。(表3)
◆「全国消費実態調査」の詳しい結果を御覧になりたい場合は、こちらを御参照ください。
I 高齢者の人口へ
