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全国単身世帯収支実態調査 用語の解説
目次
1 世帯に関する事項
1-1．世帯の定義
この調査では，単身世帯のみを調査対象としている。
単身世帯とは，一人で1戸を構えて暮らしている人，間借りして一人で暮らしている人，寮・寄宿舎，下宿屋に住んでいる単身者一人一人をいう。
1-2．勤労者世帯，勤労者以外の世帯
この調査では，世帯を勤労者世帯と勤労者以外の世帯とに分けている。
「勤労者世帯」とは，世帯主が会社，官公庁，学校，工場，商店などに勤めている世帯をいう。ただし，世帯主が社長，取締役，理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者以外の世帯」とする。
「勤労者以外の世帯」とは，勤労者世帯以外のすべての世帯をいう。「個人営業世帯」には世帯主が商人，職人，個人経営者，農林漁業従事者の世帯が分類され，「その他の世帯」には世帯主が法人経営者，自由業者，無職などの世帯が分類される。
なお，勤労者以外の世帯（無職世帯を除く）の収入は，年間収入しか調査されていないので，消費支出及び年間収入の結果数字しか得られない。
なお，世帯に関する属性については，平成21年10月1日現在で調査したが，集計の段階で変更のあったものについてはその時期により11月1日現在で確定した。
世帯の区分についての詳細は，「付2．全国消費実態調査職業分類表」（平成21年全国消費実態調査のページへリンク）に示すとおりである。
1-3．世帯主の職業
この調査では，日本標準職業分類によらず，産業や従業上の地位も加味した独自の職業分類を用いている。
詳しくは，「付2．全国消費実態調査職業分類表」（平成21年全国消費実態調査のページへリンク）に示すとおりである。
2 集計世帯数
集計世帯数，世帯数分布（抽出率調整），1万分比
集計世帯数とは，実際に集計に用いた世帯数のことをいう。
また，世帯数分布（抽出率調整）は，抽出率の逆数に比例した調整係数及び比推定比（労働力調査の結果に基づき，地方，男女，年齢階級別に調査世帯の属性分布の偏りを補正する係数）を集計世帯数に乗じて得た世帯数である（抽出率は調査市町村ごとに異なる。）。
なお，家計収支の結果の集計においては，集計世帯ごとに調査月数を調整して集計した。
1万分比とは，世帯数分布（抽出率調整）の合計を10,000とした世帯数の分布をいう。
なお，「世帯分布編」では，世帯数分布（抽出率調整）の合計を100,000とした世帯数分布，すなわち10万分比で示している。
3 階級区分
3-1．年間収入階級
年間収入階級は，「年収・貯蓄等調査票」により調査した年間収入（平成20年12月から平成21年11月までの1年間の収入総額）に基づいている。なお，年間収入が不詳の世帯については，世帯主の職業，消費支出額，世帯主の年齢，有業人員により年間収入を推計した。ただし，「主要耐久消費財編」及び「貯蓄・負債編」の年間収入階級は，年間収入の推計は行わず，不詳のまま集計した。
3-2．年間収入十分位，五分位階級及び四分位数（中位数）
年間収入十分位階級とは，世帯を収入の低い方から高い方へ順に並べ10等分した十のグループのことで，収入の低い方から順に第I，第II，第III，・・・，第X十分位階級という。
また，年間収入五分位階級とは，年間収入十分位階級の第I階級と第II階級，第III階級と第IV階級というように階級を二つずつまとめて1階級としたもので，収入の低い方から順に第I，第II，・・・，第V五分位階級という。
四分位数とは，当該項目の低い世帯から高い世帯へと順に並べ，世帯を4等分したときの各グループの境界値で，小さい方から第1，第2，第3四分位数という。なお，第2四分位数を，特に中位数という。
3-3．現在高階級
貯蓄現在高階級は，「年収・貯蓄等調査票」により調査した結果に基づいている。
4 住居の属性と分類
住居の所有関係
住居の所有関係のうち，「民営借家（設備専用）」とは，世帯が不動産会社や個人から住宅を借りている場合で，炊事用流し及びトイレが専用となっている住宅をいう。
また，「給与住宅」とは，勤め先の会社，官公庁又は団体等が従業員のために所有又は管理している（借り上げも含む。）住宅をいい，そのうち，会社の独身寮など，単身者の集まりが居住するために建てられたものを「寮・寄宿舎」という。
5 収支バランス
5-1．収入と支出
収入と支出に分類される項目を大別すると，次のとおりである。
収入は，勤め先収入や事業収入，内職収入，財産収入，社会保障給付など実質的に資産の増加となる収入を集めた「実収入」，預貯金引出，有価証券売却などの資産の減少，あるいは借入金，月賦など負債の増加となる収入を集めた「実収入以外の受取（繰入金を除く）」及び月初めの手持ち現金残高である「繰入金」に分類される。
支出は，いわゆる生活費である「消費支出」，税金，社会保険料などの支出を集めた「非消費支出」（「消費支出」と「非消費支出」を合わせて「実支出」という。），預貯金，借金返済など資産の増加あるいは負債の減少となる支出を集めた「実支出以外の支払（繰越金を除く）」及び月末の手持ち現金残高である「繰越金」に分類される。
なお，各収支項目の詳しい内容は，「付1．収支項目分類表」（平成21年全国消費実態調査のページへリンク）に示すとおりである。
以上の収支項目の構成を表で示すと，次のとおりである。
| 収入 | 支出 |
|---|---|
| 収入総額 ＝ 支出総額 | |
| 実収入 実収入以外の受取（繰入金を除く） 繰入金 |
実支出 消費支出 非消費支出 実支出以外の支払（繰越金を除く） 繰越金 |
5-2．移転収入，移転支出
移転収入は「受贈金」＋「仕送り金」，移転支出は「贈与金」＋「仕送り金」を再集計したものである。
5-3．現金と現物
家計の収入と支出は，それぞれ現金と現物に分けて集計される。統計表では，現金の収入と支出は詳しい分類で示し，現物収支はその総額のみを掲げている。なお，現物については，外部からのもらい物を現物収入（もらい物）と現物支出（もらい物）が同時にあったものとしてそれぞれに分類している。
5-4．月賦と掛買い
月賦又は掛買いで商品を購入した場合は，次のような方法で集計した。
例えば，8万円のカラーテレビを10か月月賦で購入し，第1回の支払い8,000円とともにカラーテレビを受け取った場合，その月の「実収入以外の受取（繰入金を除く）」のうちの「分割払・一括払購入借入金」に8万円を計上し（負債の増加），同時にその月の「消費支出」のうちの「教養娯楽用耐久財」，すなわちカラーテレビの支出として8万円を計上する。そして第1回の払い込み額8,000円は，「実支出以外の支払（繰越金を除く）」のうち，「分割払・一括払購入借入金返済」に支出として計上する（負債の減少）。第2回目以降の払い込みは，「分割払・一括払購入借入金返済」にだけ支出として毎月計上する。また，掛買いの場合も，月賦の処理と同様な方法で集計している。
6 支出分類
6-1．品目分類と用途分類
消費支出は，品目分類と用途分類の2体系の分類を用いて集計している。
品目分類は，世帯が購入したものを，同一商品は同一項目に分類する方法で，用途分類は，世帯が購入したもののうち，世帯以外の人のために贈答又は接待を目的として購入したものについては「交際費」として分類し，その他のものについては，品目分類で分類する方法である。
例えば，菓子を贈答用に購入した場合，品目分類では，「食料」のうちの「菓子」に分類されるが，用途分類では，「その他の消費支出」のうちの「交際費」に分類される。このように，用途分類では，交際費として支出した品目を「交際費」に組み替えて集計しているため，品目分類と用途分類の各項目の結果のくい違いは，交際費として支出した分のみ生じており，消費支出の合計は，両分類で一致する。
なお，収支項目分類については，，「付1．収支項目分類表」（平成21年全国消費実態調査のページへリンク）に示すとおりである。
6-2．費目分類
十大費目分類は，消費の目的，すなわち，使途の類似性により消費支出を食料，住居，光熱・水道，家具・家事用品，被服及び履物，保健医療，交通・通信，教育，教養娯楽及びその他の消費支出の10区分に分類したものである。
6-3．教養娯楽関係費
いわゆるレジャー関係費をとらえる目的で集計したもので，教養娯楽のほかに，交通・通信の中の鉄道運賃，バス代，航空運賃などを品目分類により再集計したものである。
教養娯楽関係費の詳細については，，「付1．収支項目分類表」（平成21年全国消費実態調査のページへリンク）に示すとおりである。
6-4．情報通信関係費
固定電話通信料，移動電話通信料，ＮＨＫ放送受信料（ＢＳを含む），ケーブルテレビ受信料，他の受信料を再集計したものである。
6-5．経常消費支出
サンプルの少ない地域あるいは特定世帯グループについての分析を安定した計数で行えるようにするため，購入金額が高く，購入回数が少ない品目（例えば，自動車購入，電気製品購入）を除いた日常的支出の水準を集計したものである。
6-6．財・サービス区分
財・サービス区分は，消費支出を品目分類の結果により商品とサービスに再分類して集計したものである。商品については，さらに，購入した品物が家計におけるストックの要素を持つものなのか，フローの要素を持つものなのかにより，耐久財，半耐久財及び非耐久財の3区分に分類している。
なお，この分類の消費支出には，「こづかい（使途不明）」，「贈与金」，「他の交際費（つきあい費，負担費）」及び「仕送り金」は含まれていない。
各品目を耐久財，半耐久財，非耐久財及びサービスのいずれに区分したかについては，，「付1．収支項目分類表」（平成21年全国消費実態調査のページへリンク）に示すとおりである。
7 持ち家の帰属家賃
持ち家の帰属家賃とは，実際には家賃の受払いを伴わない自己所有住宅（持ち家住宅）についても，通常の借家や借間と同様のサービスが生産され，消費されるものと仮定して，それを一般市場価格で評価したものである。
持ち家の帰属家賃の推計方法
持ち家の帰属家賃の推計に当たっては，まず，平成20年10月に実施された住宅・土地統計調査の民営借家（設備専用）の個別データを用いて，全国を4ブロック[東京都，関東3県（埼玉県，千葉県，神奈川県），近畿3府県（京都府，大阪府，兵庫県），その他の道県]（推計地域区分）に分け，それぞれについて，住宅の建て方，建築時期，延べ床面積を説明変数とする家賃関数を仮定して，回帰計算（最小二乗法）により係数を決定した。
次に，全国単身世帯収支実態調査の調査世帯のうち持ち家世帯について，上記で決定した家賃関数に個々の世帯の住宅に関する情報を当てはめて得られる値に，消費者物価指数の全国の「民営家賃」の平成21年10月（全国単身世帯収支実態調査実施時）の指数値と平成20年10月（住宅・土地統計調査実施時）の指数値の比を乗じた推計値をもって，当該世帯の持ち家の帰属家賃とした。
持ち家の帰属家賃の推計式
| i | 各ブロック |
| y | 1か月の家賃（円） |
| xj | 住宅の属性（住宅の建て方など）及び地域区分を表すダミー変数 |
| S | 述べ床面積（平方メートル） ※業務用面積を除いた面積 |
| ai ，bij ，ci | 係数 |
ダミー変数，係数一覧（PDF：138KB）（平成21年全国消費実態調査のページへリンク）
8 貯蓄・負債現在高
8-1．貯蓄・負債の範囲と内容
貯蓄現在高とは，郵便貯金銀行，郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧日本郵政公社），銀行，その他の金融機関への預貯金，生命保険・積立型損害保険の掛金，株式・債券・投資信託・金銭信託等の有価証券と社内預金等のその他の貯蓄の合計をいう。
貯蓄現在高は，生命保険及び積立型損害保険については加入してからの掛金の払込総額により，また，株式及び投資信託については時価より，債券及び貸付信託・金銭信託については額面によった。
負債現在高とは，郵便貯金銀行，郵便貯金・簡易生命保険管理機構，銀行，生命保険会社，住宅金融支援機構などの金融機関からの借入金のほか，勤め先の会社・共済組合，親戚・知人からの借入金及び月賦・年賦の残高など金融機関外からの借入金の合計をいう。
| 貯蓄・負債としたもの | 貯蓄・負債としないもの |
|---|---|
| ・ 世帯主の分 ・ 個人営業のための分 |
・ 現金のまま保有しているいわゆるタンス預金 ・ 知人等への貸金 |
なお，貯蓄現在高及び負債現在高は，平成21年11月末日現在で，「年収・貯蓄等調査票」により調査した結果に基づいている。 「家計収支編」の結果で表章している貯蓄・負債現在高及び保有率と，「貯蓄・負債編」の結果で表章している貯蓄・負債現在高及び保有率とは必ずしも一致しない。 これは，「貯蓄・負債編」の「貯蓄・負債現在高と保有率」を集計する際には，有効な「年収・貯蓄等調査票」を提出したすべての世帯について集計したが， 「家計収支編」の結果を集計する際には，家計簿を提出しなかった世帯は集計から除外したためである。 「家計資産編」と「家計収支編」，「貯蓄・負債編」との結果が必ずしも一致しないのも同様の理由である。
8-2 貯蓄・負債の内容及び注意事項
| 項目 | 内容及び注意事項 | ||
|---|---|---|---|
| 貯蓄 | 通貨性預貯金 | 郵便貯金銀行 | ・ 出し入れの自由な通常預金 |
| 銀行など | ・ 期間の定めがなく，出し入れ自由なもの ・ 普通預金，当座預金，通知預金，納税準備預金など |
||
| 定期性預貯金 | 郵便貯金銀行 | ・ １か月以上の一定期間預け入れておくもの ・ 定額郵便貯金，定期郵便貯金，積立郵便貯金，教育積立郵便貯金，住宅積立郵便貯金など |
|
| 銀行など | ・ １か月以上の一定期間預け入れておくもの ・ 定期預金，積立定期預金，定期積金など |
||
| 生命保険など | 生命保険 | ・ 生命保険会社の養老保険，こども保険，年金保険など，及び農業協同組合のこども共済，養老生命共済などの払込総額 ・ 掛け捨ての保険は含めない。 |
|
| 損害保険 | ・ 火災保険，傷害保険のうち，満期時に満期返戻金が支払われる長期総合保険，積立生活総合保険などの払込総額 ・ 掛け捨ての保険は含めない。 |
||
| 簡易保険 | ・ 郵政民営化前に郵便局で契約した養老保険，家族保険，旧郵便年金である終身年金保険，定期年金保険などの払込総額 | ||
| 株式・株式投資信託 | ・ 平成21年11月末日現在の時価で見積もった額 | ||
| 債券・公社債投資信託 | ・ 国債，地方債，公社・公団債，金融債，事業債など ・ 学校債，農地被買収者国庫債は含めない。 |
||
| 貸付信託・金融信託 | ・ 信託銀行に信託して運用する貸付信託，金銭信託 | ||
| その他（社内預金など） | ・ 銀行の「金投資口座」，証券会社の「金貯蓄口座」など，金融機関で上記以外の貯蓄 ・ 社内預金，勤め先の共済組合，互助会など金融機関外への預貯金など |
||
| 負債 | 住宅・土地のための負債 | ・ 住宅を購入，新築あるいは増改築したり，土地を購入するために借金した場合又は割賦で住宅・土地の購入代金を支払っている場合の未払残高 | |
| 住宅・土地以外の負債 | ・ 生活に必要な資金，個人事業に必要な開業資金，運転資金などを借り入れた場合の未払残高 | ||
| 月賦・年賦 | ・ 月賦販売店などへの月賦・年賦未払残高 | ||
9 主要耐久消費財
9-1．耐久消費財の範囲
| 耐久消費財に含めるもの | 耐久消費財に含めないもの |
|---|---|
| ・ 家計用として使っているもの ・ 別荘などにあるもの ・ 他人に貸してあるもの又は預けてあるもの ・ 中古で購入したもの及び他人からもらったもの ・ ステレオ，家具などで手製のもの ・ 現品を入手していないが購入契約済みの品物 |
・ 事業用のもの ・ 家計用と事業用で共用し，主として事業用に使っているもの ・ 他人から借りているもの又は預かっているもの ・ 故障，破損などのため，使用できないもの ・ 使い古しなどで，今後使用する見込みのないもの ・ 遊学や出稼ぎなどで3か月以上不在の家族が長期間持ち出しているもの |
9-2．内容に注意を要する品目
| 品目 | 内容 |
|---|---|
| システムキッチン | ・ 部屋の大きさや使い勝手に応じて自由に組み合わせることができるキッチンセット ・ 流し台，ガス台（又は電磁調理器），調理台の3点セット以上のもの |
| 給湯器 （ガス瞬間湯沸器を除く） |
・ 大量給湯能力を持ち，常時タンク内に一定量の熱湯が貯められるもので，一定の温度になると点火及び消火するもの（電気温水器，石油給湯器，ガス給湯器） ・ 省エネルギー・高効率タイプの給湯設備（エコキュート，エコジョーズ，エコウィル等）は含めない。 |
| 洗髪洗面化粧台 | ・ 洗面台，鏡，照明，ミラーボックスなどが組み合わさっているもので，洗髪ができる洗面台 |
| 温水洗浄便座 | ・ 洗浄用の温水が出て，腰をかける部分が保温できる便座 ・ 乾燥，脱臭機能がついているものも含む。 |
| 冷蔵庫 | ・ 冷蔵室と冷凍室があるもの ・ 冷蔵室のみ又は冷凍室のみのものは含めない。 |
| 洗濯機 （乾燥機一体型 ドラム式等） |
・ 乾燥機能付洗濯機，ドラム式洗濯機など乾燥機能があるもの ・ 乾燥機能が付いていない全自動洗濯機，二層式洗濯機等は含めない。 |
| IHクッキングヒーター | ・ 電気熱源のコンロで，磁力線の働きで鍋の底に電流を生じさせ，鍋を発熱させるもの ・ ビルトイン型，据置型は問わない。 |
| ビデオカメラ （デジタルを含む） |
・ 記録方式（DV，DVD，HDD，８ミリ，VHSなど）は問わない。 ・ 動く映像を短時間録画できる機能が付いたデジタルスチルカメラは ，カメラに含める。 |
| カメラ （デジタルカメラを含む） |
・ 一眼レフ，コンパクトカメラ，APSカメラ，デジタルスチルカメラなど ・ 使い捨てのカメラは含めない。 ・ カメラ付き携帯電話は，携帯電話に含める。 |
| 薄型テレビ （プラズマ 液晶 有機ELを含む） |
・ 従来のブラウン管型画面ではなく，プラズマ，液晶又は有機ELディスプレイを使用したテレビ ・ 従来のブラウン管型テレビは，カラーテレビ（ブラウン管）に含める。 |
| ビデオレコーダー （DVD ブルーレイを含む） |
・ 録画機能が付いているものであれば，録画方式（DVD，HDD，VHSなど）は問わない ・ 再生機能のみのものは含めない。 ・ パソコンで録画機能が付いているものは，パソコンに含める。 |
| パソコン | ・ 手のひらサイズのパームトップ型，PDA及びスマートフォンは含めない。 |
| ユニット家具 （購入価格が20万円以上） |
・ 可動家具と作り付け家具の両方の要素を兼ね備えた家具で，ベッド，机，戸棚類などの寸法が統一されており，用途や部屋の大きさにより組み合わせが自由にできるもの |
| ベッド・ソファーベッド （作り付けを除く） |
・ 2段ベッドは一つとして数える。 ・ ベビーベッドは含めない。 |
| じゅうたん （購入価格が5万円以上） |
・ 敷物，壁掛けを問わず，購入価格が5万円以上のもの |
| 電気マッサージチェア | ・ 椅子型のマッサージ機 |
| 自動炊飯器 （遠赤釜 IH型） |
・ 遠赤釜又はIH型のもの ・ 遠赤釜は遠赤外線により飯を炊き上げる炊飯器 ・ IH型とは磁力線によって内釜そのものが発熱する炊飯器 |
| 空気清浄機 | ・ 空気中の花粉やハウスダスト等を取り除くもの ・ 空気清浄機に脱臭，加湿等の機能が付いているものも含む。 ・ 空気清浄機能付きのルームエアコンは含めない。 |
| 太陽熱温水器 | ・ 太陽熱を利用して温水を作るもの ・ 太陽光発電システムは含めない。 |
| ステレオセット 又は CD・MDラジオカセット |
・ ステレオセット（コンポ）とは，レコードプレーヤーやCDプレーヤー，アンプ，スピーカーの装置を備え，ステレオ演奏ができるもの ・ アンプなどの単体装置，カーステレオ，携帯型音楽プレーヤーは含めない。 ・ CD・MDラジオカセットは，CDプレーヤーの機能が付いたラジオカセットをいう。カセットの代わりにMDプレーヤーが付いたものも含める。 |
| ファクシミリ （コピー付を含む） |
・ ファクシミリ機能のある通信機器 ・ ファクシミリ機能の使えるパソコンは含めない。 |
| 地上デジタルテレビ放送対応のもの | ・ 薄型テレビ（プラズマ 液晶 有機ELを含む），カラーテレビ（ブラウン管），ビデオレコーダー（DVD ブルーレイを含む）及びパソコンのうち地上デジタルテレビ放送対応のもの ・ 地上デジタルテレビ放送対応の外付けのデジタルチューナーやケーブルテレビ用機器と接続しているものも含める。 ・ ワンセグのみ対応の機器は含めない。 |
9-3．所有数量
主要耐久消費財の1000世帯当たりの所有数量を表す。なお，所有数量の単位は，便宜上すべて「台」で表す。
9-4．普及率
当該主要耐久消費財を所有している世帯の割合をいう。
9-5．取得時期別所有数量
現在所有している主要耐久消費財を取得時期別に「過去1年以内」，「過去1〜5年以内」，「過去5年を超える時期」に区分したそれぞれの所有数量をいう。
10 購入地域
商品の購入地域は，平成21年11月の1か月間に限って，世帯で購入した品目について，品目ごとにその購入地域（「同じ市町村」，「他の市町村（県内）」，「他の市町村（県外）」）を家計簿に記入する方法で調査した。なお，預貯金，保険掛金，有価証券の購入や掛買い，月賦による代金の支払，通信販売での購入等については調査を行っていない。
11 購入先分類
商品の購入先は，平成21年11月の1か月間に限って，世帯で購入した品目について，品目ごとにその購入先を家計簿に記入する方法で調査した。なお，外食，家賃などのサービス費目や電気・ガス・水道などの公共料金等については調査を行っていない。
「購入先編」で用いた購入先の分類基準は下表のとおりである。
| 購入先の種類 | 分類基準 |
|---|---|
| 一般小売店 | スーパー，コンビニエンスストア，百貨店，生協・購買，ディスカウントストア・量販店以外の小売店（個人商店など）をいう。 |
| スーパー | 店舗面積が100平方メートル以上あり，食品，家事雑貨を中心に，各種の商品を，全売場面積の2分の1以上でセルフサービス方式を採用して販売する小売店をいう。 |
| コンビニエンスストア | 食品を中心に，家事雑貨，雑誌など各種最寄り品を取りそろえ，全売場面積の2分の1以上でセルフサービス方式を採用して販売しており，店舗規模が小さく，終日又は長時間営業を行う小売店をいう。 |
| 百貨店 | 衣・食・住にわたる各種の商品を主に対面販売により販売しており，常時50人以上の従業員のいる小売店をいう。 |
| 生協・購買 | 組合員の出資によってつくられている生活協同組合，農業協同組合や会社，官公庁等が職員のために設けている購買部をいう。 |
| ディスカウントストア・量販専門店 | 店頭商品を原則的に全品値引きして安い価格を売り物としている小売店，家電や紳士服などの量販専門店，主に医薬品や化粧品を販売しているドラッグストア，均一価格で多様な商品を販売する小売店をいう。 |
| 通信販売（インターネット） | インターネット上で注文を受け，商品を配送する販売形態をいう。 |
| 通信販売（その他） | 通信販売（インターネット）以外で，新聞・雑誌，ラジオ・テレビ，カタログ等で広告し，郵便，電話等で注文を受け，商品を配送する販売形態をいう。 |
| その他 | 上記以外の店，例えば，問屋，市場，駅・劇場等の売店，露店，行商及びリサイクルショップなどをいう。自動販売機もここに含める。 |
12 家計資産
12-1．家計資産額の評価の対象
家計資産の評価の対象は，金融資産（貯蓄現在高 - 負債現在高），住宅・宅地資産及び耐久消費財等資産とした。
12-2．金融資産
金融資産（貯蓄現在高 - 負債現在高）については，「8 貯蓄・負債現在高」参照。
12-3．実物資産
実物資産の対象は，以下に示すとおりである。
（1）住宅資産
- 持ち家世帯 ： 現住居及び現住居以外で家計用に所有している住宅
- 借家・借間世帯 ： 現住居以外で家計用に所有している住宅
（2）宅地資産
- 持ち家世帯 ： 現居住地（借地を含む。）及び現居住地以外で家計用に所有している宅地
- 借家・借間世帯 ： 現居住地以外で家計用に所有している宅地
（注）宅地とは，登記簿上の宅地及び住宅を建てるために所有している土地をいう。
(3) 耐久消費財等資産
各調査世帯で保有している次に掲げる耐久消費財等
- 耐久消費財：原則として，購入価格が1万円以上で，かつ耐用年数5年以上の品物
- 自動車等 ： 自動車及びオートバイ・スクーター
- ゴルフ会員権等 ： ゴルフ会員権（時価），ゴルフ会員権以外のスポーツ・レジャークラブ会員権（購入価格）及びリゾートクラブ会員権（購入価格）のうち５万円以上のもの
なお，時価評価が困難な衣料，宝石・貴金属及び書画骨とう品は，調査対象から除外している。
実物資産を金融換算する方法については，「家計の実物資産の価額評価方法」のページに示すとおりである。
13 計算式
13-1．可処分所得
実収入から税金，社会保険料などの非消費支出を差し引いた額で，いわゆる手取り収入のことである。
13-2．平均消費性向
可処分所得に対する消費支出の割合をいう。
13-3．金融資産純増率
可処分所得に対する金融資産純増〔（預貯金-預貯金引出）＋（保険料-保険金）＋（有価証券購入-有価証券売却）〕の割合をいう。
13-4．平均貯蓄率
可処分所得に対する貯蓄純増〔（預貯金-預貯金引出）＋（保険料-保険金）〕の割合をいう。
13-5．エンゲル係数
13-6．当該収支のある世帯の割合
13-7．負債保有率
13-8．持ち家率
13-9．家賃・地代を支払っている世帯の割合
14 その他の用語
電子マネー
電子マネーとは，電子的に行われる決済方法のことで，支払い方法によりプリペイド（前払い）方式とポストペイ（後払い）方式に分けられる。この調査では，プリペイド方式のみを電子マネーとして扱い，ポストペイ方式はクレジットカードと同様の扱いとした。
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