総務省統計局

  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • ホーム ホーム
  • 実施中の調査 実施中の調査
    • 実施中の調査
    • 労働力調査
    • 家計調査
    • 小売物価統計調査
    • サービス産業動態統計調査
    • 個人企業経済調査
    • 科学技術研究調査
    • 経済構造実態調査
    • 家計消費状況調査
    • 家計消費単身モニター調査
    • サービス産業動向調査
    • 事業所・企業照会
  • 統計データ 統計データ
    • 統計データ
    • 分野別一覧
    • 50音順一覧
    • 政府統計公表・提供状況
      (府省別)(政府統計の
      総合窓口へリンク)
    • 公表スケジュール
    • 公表期日前統計情報等を
      共有する者の範囲(PDF)
    • 統計トピックス
    • 品質管理への取組
    • 統計表一覧(Excel集)
    • 統計メールニュース
    • 結果の利用案内
  • よくある質問 よくある質問
    • よくある質問TOP
    • 統計データの入手先に
      関する問い合わせ
    • 統計局等が作成する統計のQ&A
  • 統計研究研修 統計研究研修
    • 統計研究研修TOP
    • 統計研究研修所について
    • 統計研究
    • 統計研修
    • 統計研究研修所リンク集
    • 統計研修受講記
    • 所在地・交通案内
  • 広報・募集 広報・募集
    • 広報・募集TOP
    • 広報資料
    • 報道発表資料
      (調査結果の公表を除く)
    • パブリックコメント
    • 国際協力
    • 匿名データの作成・提供
      及びオーダーメード集計
    • 採用情報
    • 調達情報
    • 東日本大震災関連情報

  • 組織紹介 組織紹介
    • 組織紹介TOP
    • 日本の未来をつくる
      「統計」‐統計局等業務
      案内
    • 統計調査等業務の業務
      ・システム最適化と
      政府統計共同利用システム
    • 統計局の使命と行動指針
    • 統計センターと
      独立行政法人評価について
    • 統計局のイメージデザイン
    • 所在地・交通案内

閉じる

ここから本文です。

5 男女・年齢階級別の家計

(1)消費支出は,35〜59歳で調査開始以来初めての実質増加

 平成15年の全世帯の1か月平均消費支出について,男女別にみると,男性は183,336円,女性は161,002円で,前年に比べ男性は実質2.0%の減少,女性は実質0.4%の減少となった。その内訳をみると,男性は,家具・家事用品(24.0%),保健医療(13.4%),光熱・水道(7.4%),住居(0.5%)は実質増加となったものの,被服及び履物(-10.9%),食料(-7.7%),教養娯楽(-7.2%),交通・通信(-6.3%)が大幅な実質減少となったため,全体として実質減少となった。一方,女性は,交通・通信(13.7%),住居(4.7%),保健医療(4.3%),食料(1.9%),教養娯楽(0.2%)は実質増加となったものの,被服及び履物(-7.6%)が大幅な実質減少となったほか,家具・家事用品(-3.1%),光熱・水道(-0.7%)も実質減少となったため,全体として実質減少となった。
 次に,年齢階級別にみると,35歳未満は172,143円,35〜59歳は203,157円,60歳以上は149,157円で,前年に比べ35〜59歳は4.2%の実質増加となったものの,35歳未満(-6.3%),60歳以上(-1.7%)では,いずれも実質減少となった。その内訳をみると,35歳未満は,交通・通信(-14.3%),被服及び履物(-11.3%),食料(-10.9%)が大幅な実質減少となったほか,教養娯楽(-3.9%)も実質減少となったため,全体として実質減少となった。35〜59歳は,家具・家事用品(28.5%),交通・通信(17.1%),保健医療(14.6%),住居(6.7%)が大幅な実質増加となったほか,光熱・水道(1.4%)も実質増加となったため,全体として実質増加となった。60歳以上は,家具・家事用品(-9.1%),教養娯楽(-6.3%),被服及び履物(-5.1%)が大幅な実質減少となったほか,住居(-2.6%),光熱・水道(-0.4%)も実質減少となったため,全体として実質減少となった。
 また,年齢階級別消費支出の対前年実質増減率の推移をみると,35歳未満は2年ぶりの実質減少,60歳以上は2年連続の実質減少となった。一方,35〜59歳は調査開始(平成7年)以来,初めての実質増加となった(図9,表10,表11)。

 

図9 男女・年齢階級別消費支出の支出金額と対前年実質増減率(平成15年-全国・全世帯)

表10  年齢階級別消費支出の対前年実質増減率の推移(全国・全世帯)

表11 男女・年齢階級別消費支出(全国・全世帯)



(2)「食料」への支出割合が高い男性,「その他の消費支出」への支出割合が高い女性

 全世帯の消費支出に占める費目別の構成比をみると,食料(22.6%)が最も高く,次いで,その他の消費支出(21.9%),住居(14.3%),交通・通信(12.8%),教養娯楽(12.5%)が高くなっている。男女別でみると,男性では,食料(25.1%)が最も高く,消費支出の4分の1を占めており,次いで,その他の消費支出(19.9%), 交通・通信(15.1%),住居(14.3%),教養娯楽(13.7%)が高くなっている。一方,女性では,その他の消費支出(24.0%)が最も高く,次いで,食料(19.9%),住居(14.3%),教養娯楽(11.3%),交通・通信(10.4%)が高くなっている。また,年齢階級別でみると,年齢階級が上がるにつれ,食料,住居,交通・通信,教養娯楽への支出割合が低くなり,逆に,光熱・水道,家具・家事用品,保健医療,その他の消費支出については,支出割合が高くなる傾向がみられる。
 次に,食料,その他の消費支出について,男女別に前年の構成比と比べてみると,食料については,男性は1.5ポイント縮小したものの,女性は0.4ポイント拡大した。逆に,その他の消費支出については,男性は2.0ポイント拡大したものの,女性は2.0ポイント縮小した。また,年齢階級別に前年の構成比と比べてみると,食料は,35歳未満で1.2ポイント,35〜59歳で1.3ポイント縮小したものの,60歳以上では0.4ポイント拡大した。その他の消費支出については,35歳未満では0.6ポイント,60歳以上で0.1ポイント縮小し,35〜59歳は同水準であった。
 さらに,その他の消費支出について,その内訳を男女別にみると,男性は,仕送り金(0.4ポイント),交際費(0.3ポイント)共に拡大し,逆に,女性では,交際費(-1.3ポイント),仕送り金(-0.2ポイント)共に縮小した。また,年齢階級別にみると,35歳未満は,交際費(-1.0ポイント),仕送り金(-0.1ポイント)共に縮小した。35〜59 歳では,交際費(0.1ポイント),仕送り金(0.1ポイント)共に拡大した。60歳以上では,交際費(-1.1ポイント),仕送り金(-0.1ポイント)共に縮小した(図10,表11)。

図10 男女・年齢階級別消費支出の構成比(平成15年-全国・全世帯)

(3)男女別,年齢階級別のすべての区分で「外食」は縮小

 全世帯の食料への支出について,「素材となる食料」(穀類,魚介類,肉類,乳 卵類,野菜・海藻,果物),「調理済みの食料」(菓子類,調理食品),「外食」, 「その他」(油脂・調味料,飲料,酒類,賄い費)に分けて,それぞれの食料に占め る割合(構成比)を男女別にみると,男性は「外食」が47.3%と最も高く,女性は 「素材となる食料」が44.9%と最も高くなっている。このことから,男性は外食が多 く,一方,女性は,自宅内で素材から調理したものを自宅で食する,いわゆる内食 が多いことが分かる。
 男女別の構成比を前年と比べてみると,男性では「素材となる食料」(2.6ポイン ト),「調理済みの食料」(1.0ポイント)は拡大したものの,「外食」(-3.5ポイ ント)は縮小した。女性についても,男性と同様,「素材となる食料」(0.2ポイン ト),「調理済みの食料」(1.1ポイント)は拡大したものの,「外食」(-1.3ポイ ント)は縮小した。
 次に,これらを年齢階級別にみると,35歳未満 (51.9%),35〜59歳 (43.1%)で は共に「外食」の占める割合が最も高いが,60歳以上ではその割合が大幅に減少 (18.7%)し,「素材となる食料」(49.5%)の割合が最も高くなる。これは,60歳 以上の単身世帯は,退職などにより,昼食や夕食として外食する機会が減少し,自 宅内で食事するための「素材となる食料」への支出が増加することなどによるもの である。
 なお,年齢階級別の構成比を前年と比べてみると,「素材となる食料」は,60歳 以上(-0.3ポイント)で縮小したものの,35歳未満(3.4ポイント),35〜59歳 (1.2ポイント)では共に拡大した。また,「調理済みの食料」は,35歳未満(1.4 ポイント),35〜59歳(1.2ポイント),60歳以上(0.7ポイント)のすべての年齢 階級で拡大した。一方,「外食」は,35歳未満(-4.8ポイント),35〜59歳(-2.2 ポイント),60歳以上(-0.3ポイント)のすべての年齢階級で縮小した(図11, 表11,表12)。

図11 男女・年齢階級別「食料」の構成比(平成15年-全国・全世帯)(食料=100)

表12  男女・年齢階級別「食料」の支出金額と構成比(平成15年-全国・全世帯)

 さらに,「外食」への1か月平均消費支出金額を男女別にみると,男性は21,734円で,前年に比べ14.1%の大幅な実質減少,女性は7,409円で,4.0%の実質減少となった。また,これを年齢階級別にみると, 35歳未満は20,563円で,18.6%の実質減少,35〜59歳は20,039円で,6.3%の実質減少,60歳以上は6,108円で,1.8%の実質減少と,いずれの年齢階級においても実質減少となった(図12)。
 このように,「外食」は,男女別,年齢階級別のすべての区分において,前年に比べ構成比,対前年比共に大幅に縮小している。逆に,「調理済みの食料」については,男女別,年齢階級別のすべての区分において拡大しており,弁当などの「調理済みの食料」を購入して,自宅内で食する,いわゆる中食のウエイトが高まっていることが分かる。

  図12 男女・年齢階級別「外食」の支出金額と対前年実質増減率(平成15年-全国・全世帯)

(4)「通信」は男性で大幅な実質減少

 通信への1か月平均消費支出を男女別にみると,女性は5,970円で,前年と比べ2.8%の実質増加となった。また,男性は6,928円と,前年に比べ,5.3%の大幅な実質減少となった。
 年齢階級別にみると,35〜59歳は7,193円,60歳以上は4,333円となり,それぞれ, 0.7%,1.0%の実質増加となったものの,35歳未満は8,749円で,3.3%の実質減少となった(図13)。
  なお,「男性」や「35歳未満」では,携帯電話の普及率の上昇を背景に,これまで,通信費の伸びが大きかったが,その普及率の伸びも鈍化してきたことなどから,実質減少となった。 

図13 男女・年齢別「通信」の支出金額と対前年実質増減率(平成15年全国・全世帯)

 

(5)「教養娯楽用耐久財」は35〜59歳で高い伸び

 教養娯楽用耐久財への1か月平均消費支出を男女別にみると,男性は3,353円で,2.1%の実質減少,女性は1,468円で,9.5%の実質増加となった。
 また,年齢階級別にみると,35歳未満は,16.1%の実質減少,60歳以上は,5.7 %の実質減少となった。一方,デジタル家電(DVDレコーダー,デジタルカメラなど)の大幅な実質増加などにより,35〜59歳については,34.6%の大幅な実質増加となった(図14,表13)。 

図14 男女・年齢階級別「教養娯楽用耐久財」の支出金額と対前年実質増減率(平成15年全国・全世帯)

表13  年齢階級別教養娯楽用耐久財の消費支出(平成15年-全国・全世帯)

(6) 「パック旅行費」は35〜59歳で高い伸び

 パック旅行費への1か月平均消費支出を男女別にみると,男性は1,875円で,名目0.9%の減少となったものの,女性は3,388円で,名目0.1%の減少となった。
 また,年齢階級別にみると,60歳以上は2,715円で,名目16.0%の大幅な減少となったものの,35〜59歳は3,070円で,名目24.1%の大幅な増加となったほか,35 歳未満は2,039円で,名目4.4%の増加となった(図15)。
 なお,品目分類でみると,35歳未満は国内パック旅行費が名目29.1%の大幅な増加,35〜59歳は外国パック旅行費が名目194.2%の大幅な増加となった。

図15 男女・年齢階級別「パック旅行費」の支出金額と対前年名目増減率(平成15年-全国・全世帯)

 

(7) 35歳未満の減少が目立つ「書籍・他の印刷物」

 書籍・他の印刷物の1か月平均消費支出を男女別にみると,男性は3,886円で,12.2%の大幅な実質減少,女性は3,019円で,4.2%の実質減少となった。
 年齢階級別にみると,60歳以上(-1.8%),35〜59歳(-5.8%)の減少幅と比べると,35歳未満(-22.4%)では,大幅な実質減少となっている(図16)。    

図16  男女・年齢階級別「書籍・他の印刷物」の支出金額と対前年実質増減率(平成15年-全国・全世帯)

バック ホーム

ページの先頭へ戻る

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020(代表)
©1996 総務省(法人番号2000012020001)統計局
  • 所在地・交通案内
  • サイトの利用について