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4 財・サービス区分でみた家計
（1） 耐久財への支出が大幅な実質増加
平成15年の全世帯の1か月平均の消費支出(使途不明金，贈与金，他の交際費及び仕送り金を除く。)は154,469円で，前年に比べ名目1.5％，実質では1.2％の減少となった。
財（商品）への支出とサービスへの支出とに区分してみると，財への支出は73,549円で，前年に比べ名目1.0％，実質0.2％の減少となった。さらに，財の種類別にみると，耐久財については，教養娯楽用耐久財（パソコンなど）が増加したことなどにより，名目12.4％，実質17.3％の大幅な増加となった。半耐久財については，書籍・他の印刷物（書籍など）が減少したことなどにより，名目12.8％，実質11.7％の大幅な減少となった。非耐久財については，医薬品(他の医薬品など）が増加したことなどにより，名目0.8％，実質1.0％の増加となった。
一方，サービスへの支出は80,920円で，名目2.0％，実質2.4％の減少となった。サービスへの支出の内訳をみると，保健医療サービス（医科診療代）が大幅に増加したものの，通信（固定電話通信料），教養娯楽サービス（宿泊料）などが大幅に減少したため，全体として減少となった（表7）。
（2）男性は財（商品）への支出割合,女性はサービスへの支出割合が拡大
全世帯の消費支出を財・サービス区分別の構成比でみると，財（商品）への支出は47.6％で，前年と比べて0.2ポイント拡大した。財の種類別でみると，耐久財は5.6％で，前年と比べて0.7ポイント拡大し，非耐久財は32.7％で，前年 と比べて0.8ポイント拡大した。半耐久財は9.4％で，前年と比べ1.2ポイント縮小した。また，サービスへの支出は52.4％で，前年と比べて0.2ポイント縮小した。
男女別にみると，男性は，財への支出割合は43.1％で，耐久財，非耐久財への支出割合の拡大により，前年と比べて1.0ポイント拡大した。サービスへの支出割合は56.9％で，前年と比べて1.0ポイント縮小した。一方，女性は，財への支出割合は52.4％で，半耐久財への支出割合の縮小により，前年と比べて1.0ポイント縮小した。サービスへの支出割合は47.6％で，前年と比べて1.0ポイント拡大した （図7，表8）。
なお，年齢階級別に財・サービス区分別構成比をみると，男女共に，年齢階級が高くなるにしたがって，非耐久財への支出割合は高く，半耐久財やサービスへの支出割合は低くなっている。
（3）家賃地代や外食などのサービスへの支出割合が高い単身世帯
財・サービス区分別の構成比を，二人以上の世帯と単身世帯で比較してみると，二人以上の世帯では，非耐久財の41.8％が最も高く，次いでサービスの41.7％，半耐久財の9.8％,耐久財の6.7％となっている。一方，単身世帯では，サービスが52.4％と消費支出の半分以上を占めるなど最も高く，次いで非耐久財の32.7％，半耐久財の9.4％，耐久財の5.6％となっている。特に，サービス支出の割合は，二人以上の世帯に比べ，10.7ポイント高くなっている。
また，単身世帯のサービス支出（構成比）について，その内訳を費目別にみると，家賃地代などの住居サービス支出（15.5％）が最も高く，次いで外食などの食料サービス支出（11.0％），交通・通信サービス支出（10.8％）が高くなっている（図8，表9）。
