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1 単身世帯の家計
（1）消費支出は実質1.4％の減少
平成15年の全世帯（平均年齢 52.3歳）の1か月平均消費支出は171,786円で， 前年に比べ名目1.7％の減少，実質では消費者物価の下落(-0.3％)を反映して， 1.4％の減少となった。
消費支出を主要費目別にみると，被服及び履物(-8.3%)が大幅な実質減少とな ったほか，教養娯楽(-4.5%)，食料(-4.3%)も実質減少となった。一方，保健医療 (7.8%)，家具・家事用品(7.1%)が大幅な実質増加となったほか，光熱・水道(3.0%)，住居(2.3%)も実質増加となった。
また，消費支出の対前年実質増減率の推移をみると，11年に増加となった後， 減少に転じ，14年には微増となったものの，15年は再び減少に転じた。なお，二人以上の世帯と比較すると，12年以降については，ほぼ同様の動きを示している（図1，図2，表1，表2）。
次に，平成15年の消費支出について，四半期別の対前年同期実質増減率の推移をみると，I期（1〜3月期）は1.0％の実質減少，II期（4〜6月期）は3.0％ の実質減少，III期（7〜9月期）は3.7％の実質減少となったものの，IV期（10 〜12月期）については2.2％増と，14年IV期以来，4期ぶりの実質増加となった （図3，表1）。
（2） 費目別にみた消費の特徴
平成15年の全世帯の1か月平均消費支出（171,786円）を費目別にみると，次のような特徴がみられる（表2）。
ア 食料は 38,806円で，名目4.5％，実質4.3％の減少となった。内訳をみると，油脂・調味料，肉類，菓子類が大幅な実質増加となったほか，乳卵類，魚介類，穀類，野菜・海藻，調理食品も実質増加となったものの，外食，酒類が大幅な実質減少となったほか，果物，飲料も実質減少となったため，全体として実質減少となった。
イ 住居は 24,524円で，名目1.7％，実質2.3％の増加となった。内訳をみると，設備修繕・維持が実質減少となったものの，家賃地代が実質増加となったため，全体として実質増加となった。
ウ 光熱・水道は 9,523円で，名目2.5％，実質3.0％の増加となった。内訳をみると，他の光熱が大幅な実質減少となったほか，上下水道料も実質減少となったものの，電気代が大幅な実質増加となったほか，ガス代も実質増加となったため，全体として実質増加となった。
エ 家具・家事用品は 4,398円で，名目3.9％，実質7.1％の増加となった。内訳をみると，寝具類，家事雑貨が大幅な実質減少となったほか，家庭用耐久財も実質減少となったものの，室内装備・装飾品，家事サービス，家事用消耗品が大幅な実質増加となったため，全体として大幅な実質増加となった。
オ 被服及び履物は 7,672円で，名目10.0％，実質8.3％の減少となった。内訳をみると，和服が大幅な実質増加となったほか，シャツ・セーター類も実質増加となったものの，生地・糸類，下着類，他の被服，履物類，被服関連サービスが大幅な実質減少となったほか，洋服も実質減少となったため，全体として大幅な実質減少となった。
カ 保健医療は 5,601円で，名目11.5％，実質7.8％の増加となった。内訳をみると，保健医療サービスが大幅な実質増加となったほか，医薬品，保健医療用品・器具についても実質増加となった。
キ 交通・通信は 22,066円で，名目0.1％の増加，実質は同水準となった。内訳をみると，交通が大幅な実質減少となったほか，通信も実質減少となり，自動車等関係費が大幅な実質増加となったため，全体として同水準となった。
ク 教養娯楽は 21,530円で，名目5.9％，実質4.5％の減少となった。内訳をみると，教養娯楽用耐久財が実質増加となったものの，書籍・他の印刷物が大幅な実質減少となったほか，教養娯楽サービス，教養娯楽用品も実質減少となったため，全体として実質減少となった。
ケ その他の消費支出は 37,553円で，名目0.9％の減少となった。内訳をみると，諸雑費，仕送り金などが増加となったものの，交際費が減少となったため，全体として減少となった。
（3）単身世帯の消費支出は二人以上の世帯の0.57倍
平成15年の単身世帯（平均年齢52.3歳）の1か月平均消費支出(171,786円)について，二人以上の世帯（世帯主の平均年齢54.0歳）と比較してみると，1世帯当たり(二人以上の世帯 301,841円)では0.57倍，世帯人員1人当たり（同 93,739円） では1.83倍となっている。
また，消費支出に占める費目別割合をみると，二人以上の世帯に比べて支出割合が高い費目は，住居，教養娯楽，交通・通信となっている。特に，住居のうち家賃地代については，二人以上の世帯の3.3倍となっている。
一方，二人以上の世帯に比べて支出割合が低い費目は，教育，その他の消費支出，光熱・水道，家具・家事用品，保健医療，食料，被服及び履物となっている。ただし，食料のうちの外食については，二人以上の世帯の2.2倍と逆に高くなっている （図4，表3）。
