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6 高齢無職世帯の家計
（1）消費支出は実質増加
平成14年の高齢無職世帯（60歳以上の単身の無職世帯。全世帯の33.3％，60歳以上の世帯の82.2％を占める。平均年齢72.8歳）の1か月平均実収入は 123,044円で，前年に比べ実質5.3％の減少となった。また，可処分所得は 112,008円で，実質8.7％の減少となった。
実収入の内訳をみると，社会保障給付は113,645円で，名目5.3％，実質4.2％の減少となった。また，社会保障給付の実収入に占める割合は92.4％となり， 前年(91.4％)の水準を1.0ポイント上回った。
消費支出は148,739円で，実質0.3％の増加となった。
消費支出の内訳をみると，交通・通信（+7.7％）が大幅な実質増加となったほか，教養娯楽（+3.7％），食料（+1.2％），光熱・水道（+0.3％）も実質増加となった。一方，住居（-20.5％），家具・家事用品（-9.8％）が大幅な実質減少となったほか，被服及び履物（-3.5％），保健医療（-0.9％） が実質減少となった。
平均消費性向は132.8％となり，前年(122.3％)の水準を10.5ポイント上回った。また，消費支出に対する可処分所得の不足分（36,732円）は，前年 (27,306円)に比べて拡大した（図16，表12）。
（2）平均消費性向が高い単身高齢無職世帯
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみで，世帯主が無職の世帯）と比べると，高齢無職世帯の可処分所得（112,008円）は，高齢夫婦無職世帯の可処分所得（207,863円）の53.9％となっている。また，高齢無職世帯の平均消費性向(132.8％)は，高齢夫婦無職世帯の平均消費性向(118.5％)に比べて14.3ポイント高くなっている（図16，表12）。
注 ： 高齢夫婦無職世帯とは，夫が65歳以上，妻が60歳以上の夫婦のみで，世帯主が無職の世帯をいう。
