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4 財・サービス区分でみた家計
（1）耐久財への支出が大幅な実質増加
平成14年の全世帯の1か月平均の消費支出(使途不明金，贈与金，他の交際費 及び仕送り金を除く。)は156,869円で，前年に比べ名目0.9％の減少となったも のの，実質では0.2％の増加となった。
財（商品）への支出とサービスへの支出とに区分してみると，財への支出は 74,310円で，前年に比べ名目2.0％，実質3.9％の増加となった。
さらに，財の種類別にみると，耐久財については，教養娯楽用耐久財（テレビ， パソコン等）などが増加したことにより，名目6.4％，実質12.0％の増加となった。 半耐久財については，身の回り用品（アクセサリー類，かばん等）などが増加し たことにより，名目5.3％，実質7.4％の増加となった。非耐久財については，書 籍・他の印刷物（新聞，雑誌等）などが増加したことにより，名目0.3％，実質 1.6％の増加となった。
一方，サービスへの支出は82,559円で，名目，実質共に3.3％の減少となった。 サービスへの支出の内訳をみると，移動電話通信料などが大幅に増加したものの， 一方で固定電話通信料や外壁，塀等工事費（リフォーム等）などが大幅に減少し たため，全体として減少となった（表7）。
（2）男女とも財への支出割合が拡大
全世帯の消費支出を財・サービス区分別の構成比でみると，財（商品）への 支出は47.4％で，前年と比べて1.3ポイント拡大した。財の種類別にみると，半 耐久財は10.6％で前年と比べ0.6ポイント拡大し，耐久財は4.9％で，前年と比べ て0.3ポイント拡大した。非耐久財は31.9％で，前年と比べて0.4ポイント拡大し た。サービスへの支出は52.6％で，前年と比べて1.3ポイント縮小した。
男女別にみると，男性は，財への支出割合は42.1％で，耐久財や半耐久財への 支出割合の拡大により，前年と比べて1.4ポイント拡大した。サービスへの支出 割合は57.9％で，前年と比べて1.4ポイント縮小した。女性は，財への支出割合 は53.4 ％で，男性と同様，耐久財や半耐久財への支出割合の拡大により，前年 と比べて1.4 ポイント拡大した。サービスへの支出割合は46.6％で，前年と比 べて1.4ポイント縮小した。
年齢階級別に財・サービス区分別構成比をみると，男女とも，年齢階級が高く なるにしたがって，非耐久財への支出割合は高く，半耐久財やサービスへの支出 割合は低くなっている（図7，表8）。
（3）家賃地代や外食などのサービスへの支出割合が高い単身世帯
財・サービス区分別の構成比を，二人以上の世帯と単身世帯で比較してみる と，二人以上の世帯では，非耐久財の41.8％が最も高く，次いでサービスの 41.5％，半耐久財の10.1％,耐久財の6.6％となっている。一方，単身世帯では， サービスが52.6％と消費支出の半分以上を占めて最も高く，次いで非耐久財の 31.9％，半耐久財の10.6％，耐久財の4.9％となっており，二人以上の世帯に 比べ，サービス支出の割合が高くなっている。
また，単身世帯のサービス支出（構成比）について，その内訳を費目別にみ ると，家賃地代などの住居サービス支出（14.8％）が最も高く，次いで外食な どの食料サービス支出（12.2％），交通・通信サービス支出（11.1％）などと なっている（図8，表9）。
