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2 勤労者世帯の家計
（1）実収入は0.8％の実質増加
平成14年の勤労者世帯（平均年齢37.8歳）の1か月平均実収入は337,448円で， 前年に比べ名目0.3％の減少となったものの，実質では0.8％の増加となった。実収入の内訳をみると, 臨時収入・賞与(-36.4％)は大幅な実質減少となったものの， 定期収入(2.5％)は実質増加となった。非消費支出は56,106円で，名目9.9％の増加となった。可処分所得は281,342円で，名目2.1％，実質1.0％の減少となった。
（2）消費支出は2.2％の実質増加
消費支出は193,906円で，名目1.1％，実質2.2％の増加となった。消費支出を主要費目別にみると，被服及び履物(+20.6％)，交通・通信(+13.9％) が大幅な実質増加となったほか，食料(+3.9％)，住居(+2.2％),教養娯楽(+1.1％)も実質増加となった。一方，家具・家事用品(-16.7％)が大幅な実質減少となったほか，保健医療(-4.8％)， 光熱・水道(-0.3％)が実質減少となった。
（3）前年を下回った平均消費性向
平均消費性向は68.9％で，前年(66.8％)の水準を2.1ポイント上回った（表4）。
（4）勤労者世帯の実収入は二人以上の世帯の0.62倍
平成14年の勤労者世帯の1か月平均実収入(337,448円)は，平成14年の二人以上の勤労者世帯 (世帯主の平均年齢46.4歳)の1世帯当たり1か月平均実収入 (539,924円)の0.62倍となっている。
勤め先収入（二人以上の勤労者世帯は「世帯主の勤め先収入」）に限ってみると， 勤労者世帯は325,559円で,二人以上の勤労者世帯 (506,126円)の0.64倍となってい る。
非消費支出は，勤労者世帯が56,106円，二人以上の勤労者世帯が86,208円となり， 実収入に占める割合はそれぞれ16.6％，16.0％となっている（図5，図6，表5）。
