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平成26年3月20日
総務省
統計トピックスNo.79
学校を卒業した若者の就業 −４月の就職時期にちなんで−
多くの学生が学校を卒業し，就職する時期になりました。
本トピックスでは，若者が学校を卒業し，４月の「就職時期」を迎えるに当たり，学校を卒業した若者に関する集計結果の主なものについて紹介します。 PDF版はこちら(PDF：452KB)
（注）本トピックスでは，15〜24歳の方を「若者」としています。
１ 若者の就業状態
若者の有業者数は約500万人，うち在学中の有業者数は約130万人，学校を卒業した有業者数は約370万人
平成24年10月１日現在の若者（15〜24歳）人口は1228万２千人となっており，このうち学校に在学中の若者（以下「若者（在学者）」という。）は777万５千人，学校を卒業した若者（以下「若者（卒業者）」という。）は449万１千人となっています。（表１）
就業状態をみると，若者の有業者は500万１千人となっており，有業率（15〜24歳人口に占める有業者の割合）は40.7％となっています。このうち若者（在学者）の有業者は129万３千人，若者（卒業者）の有業者は369万８千人で，有業率は82.3％となっています。（表１）
表１ 男女，在学・卒業別若者（15〜24歳）人口，有業者数及び有業率−平成24年−（エクセル：33KB）
学校を卒業した若者の有業者数は，20年前（平成４年）と比べ半数以下
若者（卒業者）の就業状態の推移をみると，平成４年の有業者は，いわゆる「団塊ジュニア」が「15〜24歳」の年齢階級に含まれ，就職氷河期の前であったことなどから，764万３千人まで増加したものの，９年以降は，少子化の進展などを背景に一貫して減少し，24年は20年前（４年）と比べ半数以下となっています。（図１）
若者（卒業者）の有業率の推移をみると，平成４年の有業率は85.5％でしたが，バブル景気崩壊以後，就職氷河期に入り，14年の79.4％まで低下しました。その後の景気回復などを背景に，19年では83.1％と上昇に転じたものの，リーマンショックや東日本大震災の影響などにより，24年は82.3％となっています。（図１）
図１ 若者（卒業者）の有業者数，無業者数及び有業率の推移−昭和62年〜平成24年−
学校を卒業した若者の有業率は，男女の差が縮小
若者（卒業者）の就業状態の推移を男女別にみると，男性の有業者数は平成24年に183万９千人で，昭和62年以降最も多かった平成４年の385万３千人と比べて，201万４千人の減少となっています。女性の有業者数は185万９千人で，最も多かった４年の378万９千人と比べて，193万人の減少となっており，男女共に，いわゆる「団塊ジュニア」が含まれる４年と比べ，24年は半数以下となっています。（図２）
平成24年の無業者数は男女共に昭和62年以降最も少なくなっており，最も多かった時（男性は平成14年，女性は昭和62年）と比べ，減少幅は女性の方が大きいことなどから，有業率の男女差は，平成24年では2.1ポイント（男性83.4％，女性81.3％）と縮まっています。（図２）
図２ 男女別若者（卒業者）の有業者数，無業者数及び有業率の推移−昭和62年〜平成24年−
（男）
（女）
２ 学校を卒業した若者の主な産業別の有業者数
男性は「製造業」が最も多く，女性は「医療，福祉」が最も多い
主な産業別の若者（卒業者）の有業者数を男女別にみると，男性は，「製造業」が51万８千人と最も多く，次いで「卸売業，小売業」（26万９千人），「建設業」（17万１千人）などとなっています。
また，女性は，「医療，福祉」が42万３千人と最も多く，次いで「卸売業，小売業」（35万７千人），「製造業」（23万６千人）などとなっています。
特に「製造業」は男性の方が女性よりも28万２千人多くなっている一方，「医療，福祉」は女性の方が男性よりも32万４千人多くなっています。（図３）
図３ 男女，主な産業別若者（卒業者）の有業者数−平成24年−
３ 都道府県別の状況
学校を卒業した若者の有業率が高いのは，福井県，富山県，愛知県など
若者（卒業者）の有業率を都道府県別にみると，福井県（89.4％）が最も高く，次いで富山県（87.4％），愛知県（87.4％），島根県（87.2％），石川県（87.1％）などの順となっています。（図４，表２）
図４ 都道府県別若者（卒業者）の有業率−平成24年−
表２ 男女，都道府県別若者（卒業者）の有業率−平成24年−（エクセル：42KB）
学校を卒業した若者の有業率は，男性では愛知県，女性では富山県が最も高い
若者（卒業者）の有業率を男女別にみると，男性は愛知県（91.7％）が最も高く，次いで宮崎県（90.9％），福井県（90.4％）などの順となっています。
また，女性は富山県（89.4％）が最も高く，次いで福井県（89.0％），島根県（87.8％）などの順になっています。（図５，表２）
図５ 男女，都道府県別若者（卒業者）の有業率−平成24年−
（男）
（女）
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総務省統計局統計調査部労働力人口統計室 企画指導第二係
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