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平成21年3月25日
総務省

統計トピックスNo.36

若年の就業は，今 〜 就業の希望と自己啓発
−４月の就職時期にちなんで−（「就業構造基本調査」の結果から）

　少子高齢化の進展と人口減少社会の到来の中にあって，就業の面では若年人口の減少や団塊世代の退職による労働力不足（減少）による経済社会の持続的発展への影響が懸念され，労働力の確保の観点から女性や高年齢者とともに，若年に対する就労支援が課題とされています。
　そこで若年層（15〜34歳）の就業面の一端をみると，就業者が62.2％（1869万人：平成20年）と６割強となる中でフリーターは5.7％（170万人）を占め，また，いわゆる若年無業者が2.1％（64万人）となっており，若年層をめぐる状況の厳しさもうかがわれます。（※１）

　総務省統計局では，４月の「就職時期」を迎えるに当たり，若年層の就業の希望と「仕事のための訓練・自己啓発」の状況について，平成19年就業構造基本調査（10月１日実施）の結果から取りまとめました。（※２）

　※1　労働力調査（平成20年平均）結果

　※2　職業訓練・自己啓発に関する事項は，平成19年調査で新たに採用した項目

１　就業状態

• 　若年層の就業状態（ふだんの活動状態）をみると，男性は有業率（有業者の割合）が70.2％（1092万２千人），女性は57.8％（868万１千人）となっています。
  　また，無業者の割合は男性が29.8％（462万６千人），女性が42.2％（633万８千人）と，女性の方が高くなっていますが，そのうちの「家事・通学以外」についてみると，男性は5.8％（90万人），女性は3.6％（53万４千人）と，男性の方が高くなっています。（図１）

２　有業者の転職希望

• 　有業者のうち雇用者について転職の希望状況をみると，男性の転職希望者は正規就業者で15.5％（122万4千人），非正規就業者で33.2％（79万人）となっており，非正規就業者では正規就業者の２倍強の割合で，３人に１人が転職を希望しています。
  　　女性の転職希望者は，正規就業者で16.8％（75万３千人），非正規就業者で24.8％（96万７千人）と，非正規就業者では４人に１人が転職を希望しています。
• 　非正規就業者のうち転職希望者について，希望する就業の形態をみると，男性では７割，女性では６割が正規就業を希望しています。（表１）

• 　有業者について転職希望者の割合を現在の職業別にみると，男性は「サービス職業従事者」（24.5％）が最も高く，次いで「販売従事者」（22.6％），「運輸・通信従事者」（20.5％）など，女性は「保安職業従事者」（31.1％）が最も高く，次いで「販売従事者」（24.7％），「サービス職業従事者」（22.5％）などとなっており，男女とも「販売従事者」，「サービス職業従事者」で高くなっています。（図２，表２）

３　無業者の就業希望と自己啓発

• 　無業者について就業の希望状況をみると，男性は就業希望者が30.3％（140万人），女性は38.9％（246万７千人）と，就業を希望する割合は女性の方が高くなっています。
• 　就業希望者について希望する就業の形態をみると，正規就業を希望する者は男性が６割であるのに対し，女性では３割にとどまっています。（表３）

• 　就業希望者について希望する職業をみると，男性は「専門的・技術的職業」（21.6％）が最も多く，次いで「サービス職業」（14.7％）など，女性は「事務職」（21.7％）が最も多く，次いで「サービス職業」（20.8％）などとなっています。
  　ちなみに，「仕事の種類にこだわっていない」は男性が31.7％，女性が26.2％と，男女とも３割前後を占めています。（図３）

• 　就業希望者について職業訓練・自己啓発の状況をみると，自発的に行っている割合は，正規就業を希望している者で男女とも３割となっており，非正規就業を希望している者（男性が２割弱，女性は１割強）より高くなっています。（図４）

【就業構造基本調査の概要】

　就業構造基本調査は，我が国の就業・不就業の実態を全国及び地域別に詳細に明らかにすることを目的とし，昭和31年の第1回調査以来ほぼ3年ごと，57年以降は5年ごとに実施している統計調査です。
　調査結果は，国や都道府県における雇用政策，経済政策などの基礎資料として利用されています。

＜お問い合わせ先＞
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　企画指導第二係
〒162-8668　東京都新宿区若松町19番1号
Tel： 03-5273-1190
Fax： 03-5273-1184
E-mail： l-kikaku2@soumu.go.jp

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