若年層の女性と定年層の就業状況－「勤労感謝の日」にちなんで－
（「就業構造基本調査」の結果から）

　11月23日は「勤労感謝の日」です。
　本格的な人口減少社会の到来を迎え，少子高齢化の進展（人口構造の変化）や団塊世代の定年に伴う労働力不足（減少）により経済社会の持続的発展への影響が懸念されており，女性や高齢者の就業支援や労働力確保などが課題となっています。
　そこで総務省統計局では，特に若年層の女性と定年層（※1）の就業状況について，平成19年就業構造基本調査の結果を中心に取りまとめました。

※1　この「統計トピックス」では，15～39歳の女性と，60歳以上の人について取りまとめています。

1　若年層の女性の就業状況

　有業者は一貫して増加，25～34歳で有業率が大幅に上昇

　15～39歳女性の就業状態の推移をみると，有業者は昭和57年の1089万8千人から平成19年には1169万2千人と一貫して増加を続けており，有業率（15～39歳人口に占める有業者の割合）は昭和57年の50％弱から平成19年にはほぼ60％へと大きく上昇しています。（図1）
　15～39歳女性の有業率について平成19年と14年を比べると，20歳以上ではいずれの年齢階級においても女性全体の有業率の上昇（0.9ポイント）を上回っています。
　特に「25～29歳」（4.8ポイント上昇）と「30～34歳」（6.7ポイント上昇）では，生産年齢人口（15～64歳）の有業率の上昇（3.2ポイント）を大きく上回る上昇となっています。（図2）

図1　有業者数及び無業者数の推移（15～39歳女性）－昭和57年～平成19年－　図2　年齢階級別有業率（15～39歳女性）－平成14年，19年－

　25～34歳で子供を持つ女性の有業率が大幅に上昇

　「夫婦と子供のいる世帯」（※2）のうち妻の年齢が15～39歳の世帯（563万3千世帯）について，妻の有業率をみると，年齢が高くなるにつれて有業率も高くなり，「35～39歳」では54.8％と過半数を上回っています。
　平成14年と比べると，まだ子供が幼いとみられる「25～29歳」で4.3ポイント，「30～34歳」で5.7ポイント上昇しており，この2つの年齢階級の女性の上昇（図2参照）よりは多少低いものの，共に大きな上昇となっています。（図3）

※2　ここで「夫婦と子供のいる世帯」とは，「夫婦と子供から成る世帯」，「夫婦，子供と両親から成る世帯」及び「夫婦，子供とひとり親から成る世帯」をいいます。

図3　妻の年齢階級別有業率（夫婦と子供のいる世帯）－平成14年，19年－

　育児や子育てをしながら働く女性の割合が上昇

　「夫婦と子供のいる世帯」で妻の年齢が15～39歳の世帯のうち，末子が12歳未満である世帯（542万4千世帯）について，末子の年齢階級別に妻の有業率をみると，末子が「3歳未満」の3割強（33.1％）から「9～11歳」では7割強（71.6％）となっており，子供が成長するにつれて子育ての負担が軽減され，女性の仕事への復帰が進んでいることがうかがわれます。
　平成14年と比べると，有業率は末子のいずれの年齢階級においても上昇しています。
「3歳未満」では4.0ポイント上昇，「3～5歳」では5.7ポイント上昇などとなっており，未就学の子供のいる世帯でも，育児や子育てをしながら働く女性の割合が高くなっています。（図4）

図4　末子の年齢階級別15～39歳の妻の有業率（夫婦と子供のいる世帯）－平成14年，19年－

2　定年層の就業状況

　60～64歳の有業率が男女とも大幅に上昇

　60歳以上の就業状態の推移をみると，有業者は昭和57年の556万7千人から平成19年には1104万1千人と増加を続けているものの，60歳以上人口の増加により有業率は3割強にとどまっています。（図5）
　年齢階級別に有業率をみると，男女とも「60～64歳」が最も高く，男性は73.0％，女性は43.5％となっています。
　平成14年と比べると，「60～64歳」の男性は7.2ポイント，女性は4.0ポイントの上昇となっており，男女とも生産年齢人口（15～64歳）の有業率の上昇（男性が1.8ポイント，女性が3.2ポイント）を上回る上昇となっています。（図6）

図5　有業者数及び無業者数の推移（60歳以上）－昭和57年～平成19年－図6　年齢階級別有業率（60歳以上）－平成14年，19年－

　60～64歳の非正規就業者は人数，割合とも大幅に増加，上昇

　60～64歳の有業者について従業上の地位・雇用形態別にみると，男女とも「非正規就業者」が最も多く，男性は101万5千人（男性有業者に占める割合33.7％），女性は93万2千人（女性有業者に占める割合49.4％）となっています。
　平成14年と比べると，「非正規就業者」は男性が24万7千人，女性が26万1千人増加，また，有業者に占める割合は男性が4.0ポイント，女性が8.7ポイント上昇しており，「非正規就業者」は男女共に人数，割合とも大きく増加，上昇しています。（図7）

図7　男女，主な従業上の地位・雇用形態別有業者数（60～64歳）－平成14年，19年－