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平成31年3月20日
総務省

統計トピックスNo.116

若者の就業状況－4月の就職時期にちなんで－
　　　　　　　　平成29年就業構造基本調査の結果から

　就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の実態を把握するため、昭和31年（1956年）から実施しており、平成29年（2017年）就業構造基本調査は、全国の約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象に、2017年10月1日現在で実施しました。

　本トピックスでは、多くの学生が学校を卒業し就職する4月の「就職時期」にちなんで、若者の就業状況や産業、職業の動向を紹介します。

（注）本トピックスでは、学校に在学中の者及び在学したことがない者（未就学者）を除く20～29歳の方を「若者」としています。

要約

【週間就業時間】

週間就業時間は全体的に縮小傾向で、最も短い「42時間以下」は2007年と比べ8.1ポイント上昇

【有業率】

25～29歳の女性は、この20年間で17.8ポイントの大幅な上昇

【正規の職員・従業員の割合】

男性の「正規の職員・従業員」の割合がこの20年間で初めて上昇に転じる

【産業・職業別の割合】

2007年と比べ、男女ともに「医療、福祉」で最も上昇、「卸売業、小売業」で最も低下
2007年と比べ、男女ともに「専門的・技術的職業従事者」で最も上昇、男性は「生産工程従事者」で最も低下

本文

1　週間就業時間

　若者^（※1）のうち「正規の職員・従業員」について、週間就業時間^（※2）の割合を2007年と比べると、

「65時間以上」、「60～64時間」及び「49～59時間」では低下
「43～48時間」ではほぼ横ばい
「42時間以下」では上昇

　と、週間就業時間は全体的に縮小傾向といえます。（図1、表1）

図1　若者^（※1）のうち「正規の職員・従業員」の週間就業時間別割合-2007、2017年

表1　若者^（※1）のうち「正規の職員・従業員」の週間就業時間別人口及び割合-2007、2017年

※1 学校に在学中の者及び在学したことがない者（未就学者）を含んでいます。
※2 ふだんの週間就業時間を把握するため、特定の季節だけ働く者などを除いています。
　　具体的には、年間就業日数が200日以上の者に限定しています。

2　有業率

　若者の有業率について、男女別に1997年からの推移をみると、

男性はほぼ横ばいの傾向
女性は上昇傾向にあり、2017年は2012年と比べ5.3ポイントの大幅な上昇で80％を初めて超える

　女性について、20～24歳、25～29歳の5歳階級別にみると、

25～29歳の女性は、この20年間で17.8ポイントの大幅な上昇

となっています。（図2）

図2　男女別若者の有業率-1997～2017年

表2　男女別20～29歳及び若者の人口、有業者数及び有業率-2017年

（注）「有業者」とは、ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（2017年10月1日）以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者をいいます。

3　正規の職員・従業員の割合

　若者のうち「会社などの役員を除く雇用者」について、「正規の職員・従業員」の割合をみると、男性は82.0%、女性は68.4%となっています。（図3、表3）

　1997年からの推移をみると、

男性は2012年までは低下が続いていたが、2017年では上昇に転じる
女性は2002年に大幅に低下、2012年までは横ばい、2017年では上昇

　となっています。（図3、表3）

図3　若者の雇用形態別の割合-1997～2017年

表3　若者の雇用形態別会社などの役員を除く雇用者数及び割合-1997～2017年

4　産業別の割合

　若者のうち「有業者」について、主な産業大分類別に割合をみると、男性は「製造業」（22.7%）、女性は「医療、福祉」（24.2%）で最も高くなっています。（図4）

　2007年と比べると、男女ともに

「医療、福祉」で最も上昇（男性2.3ポイント、女性2.4ポイント）
「卸売業、小売業」で最も低下（男性2.5ポイント、女性2.8ポイント）

　しています。（表4-1）

図4　若者の主な産業別の割合-2007、2017年

表4-1　若者の主な産業別有業者数及び割合-2007、2017年

「医療、福祉」を産業中分類別でみると、

男性は「医療業」、女性は「社会保険・社会福祉・介護事業」で2007年と比べ最も上昇（表4-2）

[上昇している主な産業]

「医療業」（男性1.3ポイント）
「社会保険・社会福祉・介護事業」（男性0.9ポイント、女性1.8ポイント）

[低下している主な産業]

「卸売業」（男性1.0ポイント、女性1.2ポイント）
「機械器具小売業」、「その他の小売業」（ともに男性0.7ポイント）
「織物・衣服・身の回り品小売業」（女性0.8ポイント）

表4-2　若者の主な産業（中分類）別有業者数及び割合-2007、2017年

≪産業分類に対応した主な例示≫

（卸売業、小売業）

[卸売業]

総合商社又は衣服、食料、石油、自動車、医療品、紙製品などの卸売業

[各種商品小売業]

百貨店、デパートメントストアなどの衣食住を一括して小売する事業所

[織物・衣服・身の回り品小売業]

呉服、衣服、靴、かばんなどを小売する事業所

[飲食料品小売業]

八百屋、コンビニエンスストアなどの飲食料品を小売する事業所

[機械器具小売業]

自動車、家庭用電気機械器具やその部品を小売する事業所

[その他の小売業]

家具、医療品、燃料、書籍、たばこなどを小売する事業所

（医療、福祉）

[医療業]

総合病院、診療所、歯科医院、指圧業、はり業、きゅう業などの医業行為を行う事業所

[保健衛生]

保健所、健康相談施設、検疫所などのサービスを提供する事業所

[社会保険・社会福祉・介護事業]

健康保険組合、保育所、特別養護老人ホーム、障害者支援施設などを扱う事業所

5　職業別の割合

　若者のうち「有業者」について、主な職業大分類別に割合をみると、男性は「生産工程従事者」（21.8%）、女性は「事務従事者」（28.2%）で最も高くなっています。（図5）

　2007年と比べると、

男女ともに「専門的・技術的職業従事者」で最も上昇（男性4.4、女性4.0ポイント）
男性は「生産工程従事者」で最も低下（2.7ポイント）

　となっています。（表5-1）

図5　若者の主な職業別の割合-2007、2017年

表5-1　若者の主な職業別有業者数及び割合-2007、2017年

「専門的・技術的職業従事者」を職業中分類別にみると、

男性は「技術者」等、女性は「教員」等で2007年と比べ最も上昇（表5-2）

[上昇している主な職業]

「技術者」、「保健医療従事者」（ともに男性1.6ポイント）
「社会福祉専門職業従事者」、「教員」（ともに女性1.2ポイント）

[低下している主な職業]

「機械整備・修理従事者」（男性0.9ポイント）

表5-2　若者の主な職業（中分類）別有業者数及び割合-2007、2017年

≪職業分類に対応した主な例示≫

（専門的・技術的職業従事者）

[技術者]

科学的・専門的知識と手段で研究開発、製品設計などに従事する者

[保健医療従事者]

医師、薬剤師、看護師、理学療法士、栄養士などに従事する者

[社会福祉専門職業従事者]

保育士又は福祉事務所、児童相談所などで調査や相談などに従事する者

[教員]

学校（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学など）や専修学校で教育に従事する者

（生産工程従事者）

[製品製造・加工処理従事者（金属製品）]

金属製品の直接加工、または生産設備の操作に従事する者

[製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く）]

化学製品、食料品、衣服などの直接加工、又は生産設備の操作に従事する者

[機械組立従事者]

原動機、配電盤、自動車などの組立に従事する者

[機械整備・修理従事者]

原動機、配電盤、自動車などの整備や修理に従事する者

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【データの出所】
本トピックスでは、就業構造基本調査結果における下記の統計表のデータを用いています。

1　週間就業時間

［2007年（平成19年）全国編：第26表］
［2017年（平成29年）全国編：第28表］

2　有業率

［1997年（平成9年）全国編：第3表］
［2002年（平成14年）全国編：第2表］
［2007年（平成19年）全国編：第2表］
［2012年（平成24年）全国編：第2表］
［2017年（平成29年）全国編：第2-1表］

3　正規の職員・従業員の割合

［1997年（平成9年）全国編：第69表］
［2002年（平成14年）全国編：第10表］
［2007年（平成19年）全国編：第10表］
［2012年（平成24年）全国編：第12表］
［2017年（平成29年）全国編：第12表］

4　産業別の割合

［2007年（平成19年）全国編：第12表（新産業分類）］
［2017年（平成29年）全国編：第14表］

5　職業別の割合

［2007年（平成19年）全国編：第13表（新職業分類）］
［2017年（平成29年）全国編：第15表］

【内容に関する問合せ先】
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第二係
電話：（直通）03-5273-1190
FAX：03-5273-1184
e-mail：L-shinsa2_atmark_soumu.go.jp
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　送付の際には「@」に変更してください。
HP：詳しい結果を御覧になりたい場合は、平成29年就業構造基本調査のホームページを御参照ください。