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平成28年社会生活基本調査の社会的意義

日本女子大学人間社会学部准教授 永井 暁子氏

 社会生活基本調査は,生活時間の調査で1976年以降5年ごとに実施され,今回で9回目の調査となります。時間というのは私たちが等しく持っている資源で,その資源を,どんな人がどのような行動にどれだけ費やしているのかを明らかにするのが生活時間調査です。

 各国の生活時間調査の結果を比較して見てみると,男性の家事全体の時間が他国に比べて少ないだけでなく,子育ての時間も大変短いことがわかります。たとえば,アメリカでは6歳未満の子どものいる男性の家事関連時間は1日あたり2時間58分,そのうち1時間8分子育てに使っています。日本の男性は,家事関連時間は1時間7分,うち子育てには39分しか使っていません。このようなOECDをはじめとした生活時間に関する国際比較は,日本のデータとして社会生活基本調査のデータが用いられているのです。そしてこのような数字は,『男女共同参画白書(平成28年版)』や『少子化社会対策白書(平成28年版)』に引用され,私たちがよく目にするところとなるのです。これらから、共働き家族の増加や父親の役割の見直しにより,男性が子どもとどのようにかかわっているのか、現在の日本では問われています。

 社会調査にかかわる立場には3つの立場がよくあると言われています。一つ目は、調査を実施する立場です。私たちの多くはそのような立場になることはあまり多くはありません。二つ目は、このようなデータに基づいた記事を読んだり利用したりする立場です。社会生活を送っている以上,このようなデータに基づいた記事を読むことは多いですし,それにもとづいて私たちは考えを深めることができます。また,政策はこのようなデータにもとづいて議論されていますから,知らないうちに私たちはデータを利用していることにもなります。三つ目は,調査に協力する立場です。忙しい日々を送っている方にとっては,そもそも面倒な作業と思われるかも知れません。でももし,この三つ目の立場に立ったとしたら,社会にとって非常に有意義なことに参加しているのだとお考えいただいてくださると嬉しく思います。

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