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小売物価統計調査(構造編)

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 小売物価統計調査は、1950年6月以降、時系列的な物価動向の把握を主目的に実施してきましたが、 物価構造の変化をより的確に捉える必要性が高まったことから、物価構造の把握を可能とするよう、 調査内容等の拡充を行うこととしました。この拡充部分を「構造編」と位置付け、 2013年1月から調査を開始しました。
 また、従前行っている物価動向の把握については、調査内容等に変更ありませんが、構造編との対比の必要から、 「動向編」として位置付けました。
 なお、構造編の創設に伴い、5年周期で実施していた全国物価統計調査は2007年の調査を最後に中止しました。

※店舗形態別価格調査及び銘柄別価格調査については、調査の改善・効率化及び内容の充実のため2021年12月の調査を最後に中止し、民間データを用いた店舗形態別価格等に関する分析結果に移行しました。

※現在、新型コロナウイルス感染症対策を図りつつ調査を実施しています。

 

調査をお願いしている皆様へ

 

 お知らせ

  • 2023年1月20日   公表予定を更新しました。
  • 2022年12月27日   「小売物価統計調査年報 2021年」の正誤表を掲載しました。
  • 2022年10月26日   「民間データを用いた店舗形態別価格等に関する分析結果」を掲載しました。
  • 2022年10月21日   「小売物価統計調査年報 2021年」を掲載しました。

 更新情報

  • 2023年1月10日   調査品目及び調査銘柄 2023年1月分〜
  • 2022年6月10日   構造編 2021年結果
  • 2020年1月1日   構造編 調査市 2020年1月〜

お知らせ、更新情報をさらに見る

 

※ コンテンツを利用する場合は、出典を記載してください。出典を編集・加工等して利用した場合はその旨も明記してください。詳しくは「利用規約」を参照してください。

(出典記載例)

  • 「小売物価統計調査(構造編)結果」(総務省統計局)(当該ページのURL)(○年○月○日に利用)
  • 「小売物価統計調査(構造編)結果」(総務省統計局)(当該ページのURL)を加工して作成

※ 著作権については、「サイトの利用について」をご覧下さい。

 

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