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令和7年国勢調査第2次試験調査の概要

調査の目的

　令和7年国勢調査第2次試験調査は、調査方法、調査事務及びこれに関連する事項について、実地の検証を行い、令和7年国勢調査の実施計画の立案に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しました。

　令和5年6月21日（水曜日）午前零時現在で実施しました。

　令和7年国勢調査第2次試験調査は、国勢調査令（昭和55年政令第98号）第15条第1項第6号及び第2項第8号に規定する「調査方法についての基礎調査」として実施しました。
　なお、調査の実施については、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として総務大臣の承認を得ました。

　岩手県花巻市、東京都新宿区、東京都豊島区、神奈川県横浜市、三重県桑名市、京都府京都市、徳島県鳴門市、長崎県佐世保市の一部の地域において実施しました。

　調査の期日において、調査の地域内に常住する人を対象として実施しました。ただし、外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員及び外国軍隊の軍人、軍属並びにこれらの家族を除きました。

　令和7年国勢調査第2次試験調査では、次に掲げる事項について調査しました。

（1）氏名

（2）男女の別

（3）出生の年月

（4）世帯主との続柄

（5）配偶の関係

（6）国籍

（7）現在の住居における居住期間

（8） 5年前の住居の所在地

（9）就業状態

（10）従業上の地位

（11）所属の事業所の名称及び事業の種類

（12）仕事の種類

（13）従業地又は通学地

（1）世帯の種類

（2）世帯員の数

（3）住居の種類

（4）住宅の建て方

　令和7年国勢調査第2次試験調査は、以下の流れにより行いました。

　※一部の地域では、調査員業務を「建物を管理する事業者等」に委託して調査を行いました。

　調査員は世帯を訪問し、調査票等の調査関係書類を配布するとともに、世帯主又は代表者の氏名を聴取し、調査世帯一覧を作成しました。
　調査票の回収は、インターネットによる回答、郵送、又は調査員への提出により行いました。

　今回の試験調査や国勢調査についてのご意見をお聞きし、より良い調査の企画に役立てることを目的として世帯アンケートを実施しました。

　調査結果については、外部有識者からなる「令和7年国勢調査有識者会議」の資料として総務省統計局のホームページへ掲載しました。